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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー
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2023年03月10日

仮想通貨77.7万柴犬コインと日本円¥1000を同時にプレゼント!! 3月31日16時まで

10万円分購入していたら、2021年7月に18憶円になって億万長者になっていた「柴犬コイン」

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キャンペーン期間

2023年2月28日(火)16:00 〜 2023年3月31日(金)16:00

キャンペーン対象

@キャンペーン期間中に、口座開設が完了したお客様全員
Aさらにその中から抽選で33名様

プレゼント内容

@もれなく77.7万SHIBをプレゼント
A当社ロゴ入り大容量モバイルバッテリー(Anker PowerCore 10000)をプレゼント

プレゼント実施日

2023年4月中を予定


本キャンペーンへのエントリーは不要です。 本キャンペーンは、新規に総合口座を開設いただいた個人の方のみが対象となります。以前に総合口座を開設したことがある場合は対象外となりますので、ご注意ください。 総合口座の開設は、当社所定の審査があり、お申込み〜審査完了まで数日を要する場合がございます。 総合口座開設完了の日付がキャンペーン期間中であれば、キャンペーンの対象となります。 本キャンペーン期間外の総合口座開設は、キャンペーン対象外となります。 不正な取引が検知された場合は、プレゼント配布の対象外とさせていただきます。 当社総合口座解約手続き中、または総合口座を解約されている場合はプレゼント配布の対象外となります。 (お早めに)キャンペーン期間および集計期間中に、お取引に制限がかかっている場合・その他お取引状況等によっては、プレゼント配布の対象外とさせていただく場合がございます。

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まさかの人生逆転、億万長者!!

あるのか!?

2023年03月08日

トマホーク大量購入 速度遅く米国では「飽和攻撃」用 日本には一斉発射装備なく、使い物にならない。

敵基地攻撃能力(反撃能力)として購入予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を巡り、国会で野党から活用に疑問の声が出ている。
トマホークは速度が遅く、迎撃されやすいため、米軍は大量に一斉発射して迎撃を難しくする「飽和攻撃」に用いるが、自衛隊には対応する装備がない。
岸田文雄首相は400発の購入を表明、湾岸戦争開戦時に米軍が使った弾数より多く、導入時期も国産長距離ミサイルと重なるため「多すぎる」との批判も挙がっている。
「(相手の射程圏外から攻撃する)スタンドオフ防衛能力向上のためだ」首相は1日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏から大量購入するトマホークを「どう使うのか」と問われたのに対し、同じ答弁を繰り返した。
辻元氏が米軍と同様に飽和攻撃で使用するのかとただしたのに対し、浜田靖一防衛相は「日本にはそぐわないかもしれない。飽和攻撃の装備を日本は持っていない」と明かしている。
「トマホークは亜音速と遅いが、海面や地面に近い低空を飛び、一般的な地対空ミサイルで迎撃するのは極めて困難」という話もあるが、これは素人が考える発想で今はそんな時代ではない。
なにしろトマホークは40年前に設計された代物で、敵からすれば、トマホークを撃ったとしてもEEZ水域内で飛んでる間に、敵の超音速ミサイルが日本に飛んで着弾する。
敵からするれば、飛んできたとしても宇宙衛星から見てるので、GPSジャミングされ、簡単に迎撃される。
トマホークの555マイルで飛ぶ遅いミサイル程度なら、一人で撃てる小型のミサイルRPGでなんなく撃ち落とせる時代なのだ。
仮に敵に着弾してとしても、弾道が1000ポンドと小さいので敵戦艦の鋼鉄や敵基地の装甲板を破壊で貫通できない。
対中露の戦いでは日本は70年代式の戦いとなるのだが、これで防衛費増額で税金アップだ。

2023年03月01日

「新たな習慣を身につけるには〇〇〇かかる」という説

イギリスの心理療法士であるマーク・ヴァーマイヤー氏は、「習慣を身につけるには21日必要と言われていますが、実際にはもっと複雑であり、平均してはるかに長い時間がかかります」と述べ、習慣を身につけるには21日以上かかることが多いと指摘している。
習慣は本人が意識しなくても自動的にできるようになった行動のことであり、それとは気づかないうちに習慣を形成していることもある。
また、すべての習慣が良いとは限らず、時には有害な習慣が根付いてしまうこともあるだろう。
悪い習慣が身についてしまう理由には、習慣形成が脳の合理的な意思決定を担う前頭前野で起こるのではなく、感情やパターン認識、学習などを担う大脳基底核で起こるからという説があるようだが、2006年に学術誌のNature Reviews Neuroscienceに掲載された論文では、習慣を発達させて維持する能力が大脳基底核に関連する可能性が示唆された。
イギリス・サンダーランド大学で客員教授を務めるモーリス・ダーフィー氏は、「習慣とは、あなたが毎日下す小さな決定と行動です。現在のあなたの人生は、本質的にこれらの習慣の集合なのです」と説明している。
習慣を身につけるには、特定の行動を繰り返すことが必要不可欠で、ミネソタ大学で摂食障害について研究しているアリッサ・ロバーツ氏は、「習慣は『慣れ』のプロセスを通じて形成されます。慣れは行動が十分に繰り返された時に発生し、脳は応答を自動化することによってルーチンに適応します」と述べた。
行動を自動化して習慣化するには「合図→行動→報酬」の3段階が必要とされるようで、たとえば、ストレスの多い状況(合図)に反応し、過食(行動)によって一時的な快楽(報酬)を得るといったものが習慣のループとなる。
これが繰り返されると、脳が特定の合図を「報酬を得る機会」だと判断し、報酬を得るために同じ行動を実行するようになるという。
習慣を確立するために必要な時間は、合図と行動が何であるか、その人がどういう人なのかによって異なり、2009年の研究では、習慣形成にかかる時間は18日〜254日とかなり個人差があることや、「朝食後に水を飲む」といった比較的簡単な習慣と「毎日50回腹筋をする」という比較的難しい習慣では、身につけるために必要な努力が異なることが示された。
習慣を長期間維持するには、個人的な動機・自分を律する能力・環境や社会的要因といったものが影響し、さらに、「特定の状況で自分がうまく行動できる」という信念である自己効力感の強さも、習慣を定着させるための重要な要因であるとする複数の研究結果も報告されている。
習慣を身につける上で、目標(報酬)をできるだけ魅力的なものにして、行動を可能な限り簡単なものにするべきであるほか、「自分へのご褒美」も有効だという。

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2023年02月24日

老後2000万円問題、現在のレートでは〇〇〇〇万円となる。

物価上昇、さらに円安のダブルパンチで日々の生活が厳しくなっている。
政府は「老後に2000万円は必要になる。」というが、この物価上昇、円安を現在のレートで考えると、2400万円が必要になるという。
つまり老後資金を400万円追加で稼がないといけない。
しかし、中小企業では、賃金がなど上がるはずもない。
なぜなら、少子高齢化でGDPが年々減少しているからだ。
日本は負のスパイラルに突入している。
政府が「老後に2000万円は必要になる。」という言葉の裏には、「自分のことは自分でなんとかしろ」という意味が隠されている。
今現在の生活に余裕がなければ、老後の生活は超貧困生活は確定だ。



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2023年02月22日

国民負担率47.5% 収入の半分はむしりとられ、今後はさらに増税される。

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。
収入のほぼ半分をむしりとられていることになる。
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ、2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%になった。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りしたようだ。
五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示している。
江戸時代の初期は四公六民だったが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民となった。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれている。
自民党が岸田政権が最初に掲げた「令和版所得倍増計画」、1ヶ月の給料が25万円の人間は、現在50万円になっているはずだ。
選挙で自民党に入れた方おめでとう。
現在、岸田総理は「国民に薄く広く増税をお願いしたい」と述べている。
薄く広くが何層もかさなり、バームクーヘンのように厚くなるだろう。
自民党からのプレゼントだ。

2023年02月21日

英、週休3日でも企業収益維持 、私はすでに週休4日制だ。

英ケンブリッジ大や米ボストン大などの研究チームは21日、企業が週休3日制を導入した場合でも収益は維持されるとの調査結果を公表した。
従業員の賃金を下げずに働き方を改善し、心身の負担を軽減できたとして「有意義な労働時間の短縮が進んだ」という。
2022年6〜12月に広告や金融・保険、建設など英国を拠点とする61の企業・団体が週休3日制を試行し、約2900人が参加した。
データを提供した23社の収益は試験期間を通じて平均1.4%増え、休日が増えても業績に影響しないことを示したという。
参加企業は生産性向上のため、会議の開催頻度を減らしたり、従業員が仕事に専念できる時間を設けたりした。
その結果、従業員の39%がストレスを軽減でき、62%が社会生活との両立がしやすくなったと回答、離職者数も57%減ったという。
9割超に当たる56社が今後も週休3日制を続け、18社が恒久的な制度にする考えを示したといい、研究チームは「実験段階から実施段階に進む準備ができていることを明確に示した」と話している。
週休2日、1日は200年前から続いている。
もう古い働き方なのだ。
私はすでに週休4日制だ。
それでも週休二日制と同じ収入がある。
自分の自由に生きた方が当然幸せだ。

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2023年02月20日

東南アジア、22年の経済好調 4カ国が記録的な伸びとなる。

東南アジア主要6カ国の2022年の実質国内総生産(GDP)成長率が20日までに出そろい、新型コロナに伴う行動規制が緩和され、個人消費が回復したことなどにより、各国とも前年に続きプラス成長を維持。
マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの4カ国は記録的な伸びとなっている。
観光業や輸出の回復が後押しした。マレーシアは前年比8.7%増と00年以来、22年ぶりの伸び率を記録、主要6カ国の中で最も高い成長率となった。
ベトナムも8.0%増と高く、1997年以来の伸び率で、移動制限の緩和で消費が回復し、農林水産業が安定成長したほか、輸出も好調だった。
私は東南アジアに自分の貯金通帳がある。
その利率は脅威の6.80%だ。
コロナやひどい円安でまったく東南アジアには行けてないが、東南アジアは徐々に回復しつつある。
さらに、成長している。
タイでは、ビックマックが日本の値段ともう変わらない。
東南アジアを見ていると年々日本の衰退がよくわかる。

2023年02月19日

電気代高騰東北地方では10万円請求も。これはもうハイパーインフレだ。

「オール電化の家」というCMにのせられて購入した人々が、電気代高騰で悲鳴をあげている。
燃料価格の高騰で電気代が既に2倍以上になった世帯が続出し、月の請求が10万円という高額も現実味を帯びるからだ。
いや、すでに電気代高騰で10万円に到達して家も出ている。
仙台の会社員男性(61)は東北電から昨年12月に届いた資料に目を疑った。
1月分が今まで見たことのない10万円超えだったという。
数か月後、さらに電気代の値上げは決まっている。
年々電気代は上がり続けるのだ。
世間では「ハイパーインフレは起きない」といっているが、これはもうハイパーインフレだ。
業種ごとに順番でどんどん値上げしてくる。
賃金が上がらなければ、取り残されてしまう。
私は週三でしか仕事はしていないが、法人会社を含め二つの会社を所有している。
貧困層になりたくなければ、行動を変えなければならない。

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では、具体的にどうすればいいのか。

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PDFにて、携帯電話でも読むことが可能です。

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2023年02月15日

ドル高、一気に上昇。

ドル円127円から上昇し始め最近は130円付近だったが、一気に134円をつけた。
ドル買いが強まっている。
これは米国の利上げ期待によるものだ。
米国のリセッション入りは35%から25%になったようだが、リセッション入りは先延ばしになっただけかもしれない。
どうなってもいいように資産防衛を考えていきたい。

2023年02月11日

中国の気球を撃破、米軍の戦闘機が再び、アラスカ州上空で飛行物体を撃墜したと発表。日本政府は、「軍事力増強で増税」というも気球すら撃ち落すことができない。

ワシントン時事は、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米軍の戦闘機が同日、アラスカ州上空で飛行物体を撃墜したと発表した。
国防総省は9日夜に同物体を把握し、追跡していたという。
「小型車ほどの大きさ」で、先週撃墜された中国の偵察気球と比べ、はるかに小さく高度約1万2000メートルを飛行し、民間航空機の安全に対する脅威になると判断されたため、バイデン氏が10日朝に撃墜命令を出したようだ。
アメリカ本土を横断した中国の気球について、アメリカ国務省の高官は、画像を解析した結果、通信を傍受できるとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにし、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析で、今月4日、アメリカ軍が撃墜。
回収した残骸の分析を進めている。
アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにした。
この気球は日本の東北地方でもたびたび目撃されている。
日本政府は、この気球について「わからない」と説明していた。
おそらくわかっていたのだが、中国との外交が怖いので「わからない」と説明していたのだろう。
そうでなければ、日本政府は分析能力もなく、中国のスパイの気球すら撃ち落とせないヘタレ政府だ。
これで「軍事力の増税」? 聞いてあきれる。

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