D級ニュースまとめ

神田真人財務官は26日、外国為替市場での円安進行について「足元は急速で一方的だとみられる。行き過ぎた動きには適切に対応したい」と述べ、あらゆるオプションを排除しないとの認識を示し、財務省内で記者団に語っている。
鈴木俊一財務相はこれまで足元の為替動向について「為替の動向を注視している」「必要であれば適切に対応していく」などの発言にとどめていたが、週末にかけての欧米市場での急激な円安の進行を受けて一歩踏み込み、介入も辞さない姿勢を明確にした。
26日朝の東京外国市場では、神田財務官の発言後、円が対ドルで１ドル＝143円70銭近辺から143円台半ばに上昇している。
政府・日銀は2022年９月、円が一時１ドル＝145円台後半まで急伸したことを受け、24年ぶりの円買い介入に踏み切り、2022年10月には151円台後半と約32年ぶりの円安水準で過去最高の５兆超規模の介入を行った。
これを受け、市場では145円と150円の水準が介入警戒ラインとして意識されているようだ。
これはどういう意味か。
円の価値がなくなったという意味だ。

マサチューセッツ総合病院の研究チームは、子宮や卵管の働きを抑制するホルモンをメスのネコに注射するという、従来の不妊手術に代わる安全で効果的な方法を開発したという。
人間がペットとしてネコを飼育や野良ネコの不妊手術を行う際には膨大なコストや時間がかかる。
また、不妊手術を受けていない野良ネコを放置すると、野良ネコの個体数を管理することが難しくなるという問題もあったが注射で避妊ができれば費用や増えすぎた野良ネコの対処には殺処分といった倫理的な面を抑えることができる。
副作用が気になるところだが、注射を受けたすべてのメスのネコに注射による副作用は現れなかったという。
まだ、臨床研究段階だが、専門家によると「さらに多くのネコを対象とした大規模な研究を行い、注射による避妊治療が長期的に持続することが確認できた場合、獣医師はネコの不妊手術のための外科的な専門知識が必要なくなるかもしれません」と話している。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織の会合が16日、コロナが感染症法上の5類に移行して初めて開かれ、4月から続く新規感染者数の増加傾向は「今後も継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見通しを示した。
東北地方は減少している地域が多いが、首都圏や西日本での増加が目立ち、移行直後と比べると全国では約2倍となっているようだ。
この日の会合では、国内の感染状況などについて分析、感染者とともに入院者、重症者も増加傾向にあり、また、オミクロン株の亜系統「XBB」への置き換わりが進んでいるという。
免疫から逃れる性質に変異する可能性もあることなどから「今後も感染者の増加傾向は続く」と述べている。
欧米では約8割の人が感染して抗体を持っており、今後徐々に収束していくと考えられているが、国内ではまだ40%程度と低く、今後も夏にかけて感染が広がる可能性は高いと報じられている。
医療提供体制は全国的にひっぱくはしていないが、沖縄では注意が必要のようだ。
沖縄では、コロナもそうだが、梅毒の流行もすごく沖縄県の梅毒患者報告数が2年連続で過去最多を更新している。
気になる人は沖縄県のウエブページを見てほしい。

未確認異常現象(UAP)の分析を主導していたアメリカ国防総省元職員のデビッド・グルーシュ氏が、「アメリカが正体不明の乗り物を所有している」と内部告発、政府はUFOの証拠を開示するよう求められている。
情報によると、アメリカ政府または同盟国、防衛関連企業によって、数十年前から現在に至るまで、部分的な破片から無傷のものまで、さまざまな乗り物の回収が実際に行われてきたという。
これらの乗り物は、分析により「地球外または起源不明の非人間的知性体」を由来とする物だと判断されたそうだ。
グルーシュ氏によると、関係各所から報告された未確認の乗り物に関する情報が、適切な監督当局に報告されることなく隠されてきたというが、最近ではUFO(未確認飛行物体)に関するNASAのブリーフィングにおいて、UAP(未確認異常現象)分析事務所の新所長であるショーン・カークパトリック博士が、米軍関係者は世界中で自由自在に飛行する「謎の金属球」を確認していることを明らかにしている。

報告されているデータをまとめると形状は円形や不定形、大きさは1〜4mほどで、白色・銀色・半透明のものが多く報告場所はアメリカ西海岸、アメリカ東海岸、中東、日本や朝鮮半島の周辺が多いとのことだった。
エンジンなどの熱排出が検出できないにもかかわらず、静止状態から音速の2倍までさまざまな速度で飛行可能という。

今のところ、なんであるかはまったく不明でニュースサイトでも「NASAの深い科学的専門知識を活用することで、世界中で確認されている『金属球』の謎について満足いく解決を迎えることを願っています」と述べている。

2022年の自民党岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、参議院選挙自民党は圧勝した。
そして現在はどうなっているのか。
物価の上昇が続く中、2023年4月の働く人1人当たりの実質賃金は、去年の同じ月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなった。
もう一度言う。
実質賃金がマイナス13か月連続だ。
国民の収入は3.0％減少した。
そして、新たな増税の数々を打ち出している。
選挙で自民党に入れた方、「いや、これからだ！！」と思っているはずだ。
もちろんまだまだ収入はマイナスになると思う。


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私はブログに「台風は年々巨大化している。」と記事を書いているのだが、先週の台風２号はまさにその通りの凄まじさだった。
停電もあちこちで発生していたようで、私も思わずいつ停電になってもいいように準備していた。
幸い停電にならずにすんだが、夜中の３時ごろに何キロか離れた川の緊急氾濫警報が携帯で鳴り響いたのは驚いた。
これは人生で初めてだった。
土砂災害や集中豪雨の主な要因となる「線状降水帯」だが、気象庁気象研究所の研究によれば、線状降水帯がもたらしたとみられる集中豪雨の発生頻度は45年間で2・2倍に増えているという。
つまり、台風は年々巨大化しているのだ。
台風だけではない、夏の猛暑も冬の寒波も年々グレードアップしている。
ドラクエのコマンドでいう「命をだいじに」だ。
私は今年非常食をグレードアップさせた。

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2023年6月1日から、アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）の野外放出や売買・頒布などが禁止された。
日本では、北米原産のアメリカザリガニとアカミミガメは全国各地に定着しており、在来種を駆逐するなど生態系に深刻な影響を及ぼしている。家庭などで広く飼育されていることを踏まえ、2022年の外来生物法改正で、ペットとしての飼育を例外的に認めながら規制する「条件付特定外来生物」に指定できるようになった。
2023年6月1日以降、アメリカザリガニとアカミミガメは輸入やペットや釣り餌用の生きた個体の売買や頒布、野外への放出――などが禁止されることとなった。
違反すると3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金が科されるそうだ。
ペットとして飼育し続けたり、捕獲して飼ったりすることはできるようで、飼う場合は「終生飼育」が原則だという。
また、知人に無償で譲り渡すことや、捕獲してその場で放つ「キャッチ・アンド・リリース」は問題ないそうだ。
アメリカザリガニは繁殖力が強いため根絶するのは難しいが、今後も釣りでできるだけ数を減らしていく方針とのこと。
数年前からは田んぼで草にピンクのぶつぶつの集まりがある異様な光景をみるこがあるが、あれは外来種のジャンボタニシの卵だ。
あまりの大きさに鳥も食べず、天敵がいないため繁殖し続けている。
都内でもハクビシンを見たことはあるが、これからもグローバル化で危険な外来生物や生態系を変える外来種はどんどん日本に入って来るだろう。

プログラマーで作家のオリバー・エンバートン氏は、人生をゲームに例え、より良い人生を歩むための方法について解説しているのでそれをご紹介したい。
オリバー・エンバートン氏によると、「人生というゲームで成功するための鍵はリソースを管理すること」だという。
リソース管理とは、組織やプロジェクトにおいて、利用可能なリソース（資源）を効果的に計画し、割り当て、監視、制御するプロセスで、リソースは、人員、財務、物資、設備、時間など、プロジェクトや組織の目標を達成するために必要な要素を指す。
またリソース管理の主な目的は、リソースを最適化し、効率的に使用することで、生産性を向上させ、品質を確保し、予算やスケジュールを遵守することである。
これを人生に置き換えることのようだ。
若年期では、意思の力を高めるために、食事や睡眠など、健康的な状態を維持するために時間を割く必要があり、残されたリソースや時間内で自身のスキルを開発する必要がありその結果、その後の人生に影響を及ぼすことが考えられ適切なタイミングで適切なタスクを選択することが人生というゲームにとって重要とのことだ。
さらに住環境は人生のスキルレベルアップなどの可能性に大きな影響を与え、「誰もが自分にとって最適な場所で生まれる可能性は限りなくゼロに近いので、最適な場所でないことが判明した際には、早めに移住や移動することが重要です。」と語っている。
人生というゲームにおいて結婚相手を見つけるためには、自分自身を魅力的にすることが重要だが、結婚相手とうまくいかなかった場合に関しては、別れは特別なものではないとの説明をしている。
学びの機会と捉え、自己の精神や考え方に否定的な影響を与えないようにすることが重要で、さらに、積極的に社会的なイベントに参加して、新しい経験をするとともに、新しい人と出会える状況に身を置くことが大切と早く立ち直ることが先決のようだ。
人生のほとんどは「お金」というリソースを管理する必要であり、お金の管理には、自身の金銭的な目標とリスクに合わせたさまざまな戦略を取り、お金の管理で重要になることは、収入に見合った生活をして、少しでも節約し、将来的な不測の事態に備えることで、また、経済的に安定するためには、自身のキャリアと環境を慎重に選ぶ必要があるという。
自分の得意とする分野で成長するためには積極的に転職などを行い、さらに、企業から独立して個人でのビジネスを始めることが大きな収入につながることが多いとされている。
独立することは多くの努力と時間が必要だが、経済的に独立するためには重要なことと話している。
最後にエンバートン氏は「プレイヤーは、平均して、約80年で死亡します。人生というゲーム全体で選択を行うことや必要な戦略を取ることは重要ですが、時間は有限ですぐに過ぎ去ってしまうものです。人生において最高な部分がすでに終わってしまったと実感する前に、与えられた機会を最大限に活用することが重要です」と締めくくった。

5月26日、「森林環境税」がTwitterのトレンド入りした。
2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」の導入だ。
その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだが、日本政府はこれまで山を切り開き太陽光ソーラーパネル事業を推進してきた。
「森林環境税」がTwitterのトレンド入りしているツイートはこのようなものだ。
「太陽光パネル設置で森林をグチャグチャにしながら　再エネ賦課金で俺達からお金を取った挙句、グチャグチャになった森林を守るために　年間1000円の税金取るんだってさ。全額、太陽光発電業者が払いやがれ！」
「あれだけメガソーラー推進して、森林伐採しといての正にマッチポンプ増税」
「また増税！　もうそろそろ怒りませんか！　1,000円なら良いでは無いですよ！」
「今度は森林環境税？？　増税に次ぐ増税」「国民は政府のATMじゃないよ！」
ちなみに、2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「次元の異なる少子化対策」で負担額は国民1人当たり月500円程度徴収を始める方針だという。
岸田文雄首相（65）が2021年9月の自民党総裁選に出馬した際、最も力を込めて説明していたのが「令和版所得倍増計画」だが、給料はもちろん倍増しているはずだ。by（倍）自民党

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ちょっとばかりBLですが、ギャグマンガがお好きな方は無料ですので、ぜひお読みください。

ジャンルは「少年」です。