D級ニュースまとめ

東南アジア主要6カ国の2022年の実質国内総生産（GDP）成長率が20日までに出そろい、新型コロナに伴う行動規制が緩和され、個人消費が回復したことなどにより、各国とも前年に続きプラス成長を維持。
マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの4カ国は記録的な伸びとなっている。
観光業や輸出の回復が後押しした。マレーシアは前年比8.7％増と00年以来、22年ぶりの伸び率を記録、主要6カ国の中で最も高い成長率となった。
ベトナムも8.0％増と高く、1997年以来の伸び率で、移動制限の緩和で消費が回復し、農林水産業が安定成長したほか、輸出も好調だった。
私は東南アジアに自分の貯金通帳がある。
その利率は脅威の６．８０％だ。
コロナやひどい円安でまったく東南アジアには行けてないが、東南アジアは徐々に回復しつつある。
さらに、成長している。
タイでは、ビックマックが日本の値段ともう変わらない。
東南アジアを見ていると年々日本の衰退がよくわかる。

「オール電化の家」というCMにのせられて購入した人々が、電気代高騰で悲鳴をあげている。
燃料価格の高騰で電気代が既に２倍以上になった世帯が続出し、月の請求が１０万円という高額も現実味を帯びるからだ。
いや、すでに電気代高騰で１０万円に到達して家も出ている。
仙台の会社員男性（６１）は東北電から昨年１２月に届いた資料に目を疑った。
１月分が今まで見たことのない１０万円超えだったという。
数か月後、さらに電気代の値上げは決まっている。
年々電気代は上がり続けるのだ。
世間では「ハイパーインフレは起きない」といっているが、これはもうハイパーインフレだ。
業種ごとに順番でどんどん値上げしてくる。
賃金が上がらなければ、取り残されてしまう。
私は週三でしか仕事はしていないが、法人会社を含め二つの会社を所有している。
貧困層になりたくなければ、行動を変えなければならない。

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ドル円１２７円から上昇し始め最近は１３０円付近だったが、一気に１３４円をつけた。
ドル買いが強まっている。
これは米国の利上げ期待によるものだ。
米国のリセッション入りは３５％から２５％になったようだが、リセッション入りは先延ばしになっただけかもしれない。
どうなってもいいように資産防衛を考えていきたい。

ワシントン時事は、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米軍の戦闘機が同日、アラスカ州上空で飛行物体を撃墜したと発表した。
国防総省は9日夜に同物体を把握し、追跡していたという。
「小型車ほどの大きさ」で、先週撃墜された中国の偵察気球と比べ、はるかに小さく高度約1万2000メートルを飛行し、民間航空機の安全に対する脅威になると判断されたため、バイデン氏が10日朝に撃墜命令を出したようだ。
アメリカ本土を横断した中国の気球について、アメリカ国務省の高官は、画像を解析した結果、通信を傍受できるとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにし、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析で、今月4日、アメリカ軍が撃墜。
回収した残骸の分析を進めている。
アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにした。
この気球は日本の東北地方でもたびたび目撃されている。
日本政府は、この気球について「わからない」と説明していた。
おそらくわかっていたのだが、中国との外交が怖いので「わからない」と説明していたのだろう。
そうでなければ、日本政府は分析能力もなく、中国のスパイの気球すら撃ち落とせないヘタレ政府だ。
これで「軍事力の増税」？　聞いてあきれる。

風邪薬など多くの薬の注意書きには「アルコールと一緒に摂取しないでください」と書かれているので、飲酒が好きな人や晩酌が習慣だという人は注意が必要だ。
薬を飲むために飲酒を控えなければならないが「もしアルコールと薬を一緒に飲んだらどうなるんだろう」という疑問に、薬学の専門家がこう答えている。
オーストラリア・シドニー大学の薬学者であるニール・ウィート氏とジェシカ・ペース氏によると、薬を飲むと胃から肝臓に運ばれて、そこで代謝されたり分解されたりした後で血流に乗るという。
そのため、薬は肝臓で代謝されることを前提とした用量で処方されている。
同様にアルコールも肝臓で分解されるため、薬の服用と同時にアルコールを摂取すると薬の代謝量に影響が出るという。
例えば、一部の薬は代謝量が増えるので十分な量の成分が血流に到達せず、期待した効果が得られなくなり、逆に、薬の代謝が低下すると想定より多くの成分が血に流れ込むので、過剰摂取になる危険性がある。
薬とアルコールを同時に摂取した際に起きる問題を、ウィート氏らは次の4つにまとめている。
1：薬＋アルコール＝眠気、昏睡、死
飲む量にもよるが、アルコールは中枢神経を抑制する作用をもたらすようで、そのため、中枢神経を抑制して覚醒や興奮を抑える薬と一緒に飲むと相加効果、つまり2つの物質の作用が足し合わされた効果が現れて、余計に眠くなったり呼吸や心拍が鈍くなったりするほか、ひどい場合は昏睡(こんすい)状態に陥り死に至る場合もあるという。
このようなケースで特に注意すべき薬は、うつ病、不安神経症、統合失調症、痛み、不眠症などの睡眠障害、アレルギー、かぜやインフルエンザに効く薬で、これらの病気や症状のための薬とアルコールを一緒に飲むことは控えた方がいいと、ウィート氏らは述べている。
2：薬＋アルコール＝より強力な作用
薬の中には、アルコールと混ざることで効果が高まるものがありそのため、例えば睡眠導入剤のゾルピデムは、アルコールと一緒に飲んではいけないとされている。
ゾルピデムはごくまれに睡眠中の奇妙な行動、例えば夢遊病と呼ばれている睡眠時遊行症、寝ているときに起き出してものを食べてしまう睡眠関連摂食障害、寝ながら自動車を運転し始めてしまう夢遊病運転などの副作用が出ることがあるようだが、特にアルコールと一緒に飲むとこの副作用が起きやすくなってしまうとのこと。
3：薬＋クラフトビール＝高血圧
薬の中には特定の種類のアルコール飲料としか相互作用しないものもありそのアルコールとは、ベルギービールや各地の地ビール、自家製ビールなどのいわゆるクラフトビールや、一部のワインなど。
これらのアルコール飲料には高血圧発作の原因となるチラミンという物質が含まれているようだが、チラミンは自然界に広く存在する物質で、普通は体内で分解されてしまうので何の害も及ぼさないという。
だが、モノアミン酸化酵素阻害薬という種類の薬は体内でチラミンが分解されるのを妨げるため、チラミンの濃度が上昇して血圧が危険なほど高くなる危険性があるとのことだ。
モノアミン酸化酵素阻害薬の例としては、フェネルジン、トラニルシプロミン、モクロベミドといったうつ病の薬や、抗生物質のリネゾリド、パーキンソン病の薬のセレギリン、抗がん剤のプロカルバジンなどがある。
4：同時に飲まなくても影響が出るケースもある
薬がアルコールの影響を受けるだけでなく、アルコールと薬が相互作用を起こす場合もあり症状としては、吐き気や嘔吐(おうと)、顔の紅潮や首の赤らみ、息切れ、めまい、動悸(どうき)、血圧の低下などだという。
抗生物質を飲まなければならないような病気の時は飲酒を控えた方がいいと、ウィート氏らはアドバイスしている。
私は子供の頃から寝つきが悪く、現在も不眠の為「ゾルピデム」の眠剤を使用している。
アルコールも普段好き好んで飲むわけでもない。
「ゾルピデム」を飲んで布団に入るとすぐに眠れるわけではないが数時間後、気が付いたら朝になっている感じだ。

アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将が、指揮下の部隊に向けたメモの中で、中国との潜在的な紛争が2025年には始まるだろうと述べていたことが新たに分かった。
空軍の輸送機と給油機の艦隊を監督する航空機動司令部の責任者として、ミニハン氏は、中国を警戒して潜在的な紛争に対する準備を急ぐように隊員に警告したというのだ。
ミニハン氏は「私の直感では2025年に戦うことになると思います。習近平政権は3期目に突入し、軍事改革を進めました。台湾の総統選挙、アメリカの大統領選挙が2024年に行われ、両国が気もそぞろになることも理由です。習近平の軍、紛争の理由、チャンスはすべて2025年にそろいます」とメモに記したという。
ミニハン氏の署名入りのメモは航空機動司令部の全航空団長と他の空軍作戦司令官宛とされ、上記警告に加えて、2023年2月28日までに中国との戦いに備えるためのすべての主要な取り組みをミニハンに報告するよう命じられていたようだ。
また、全兵士に記録と緊急連絡先を更新することも求められていた。
このメモの存在についてNBCが報じたあと、国防省の担当者は、「これらのコメントは、中国に対する省の見解を代表するものではありません」と説明している。

香港政府が無料航空券50万枚をプレゼントすると発表した。

香港政府はゼロコロナ政策で落ち込んだ観光業などを支援するため、香港行き往復航空券50万枚、約320億円分を無料で提供するようだ。

具体的な応募方法などは今後発表するようで、3月1日から東南アジアを対象にスタートし、4月は中国大陸向けに、5月は日本や韓国などに提供する予定だ。 　

香港政府は狙いについて航空業や旅行業を回復させ経済を振興するためと話している。

認知症は誰にもなる可能性があるが、そんな認知症になる確率を９０％に減らすことができる研究結果が出た。
これは中国の研究チームが、高齢者を10年にわたって追跡したデータから、「健康につながる6つの生活習慣」をできるだけ多く取り入れることで加齢に伴う記憶力の低下が遅くなり、認知症リスクを減らすことができるという研究結果だ。
中国・国立神経障害研究センターの研究チームは、中国に住んでいる60歳以上の成人2万9000人以上を追跡した「中国認知・加齢研究」のデータを分析し、健康的なライフスタイルと記憶力低下の関連について調査した。
中国認知・加齢研究では、2009年のベースライン時点で正常な認知能力を持っていた60歳以上の成人を対象として、2019年までの10年間にわたり記憶力の低下やライフスタイルについて、定期的な調査が行われ、研究開始時にはアルツハイマー病の危険因子であるAPOE遺伝子のチェックも実施されたという。
その結果、認知症にならない為のライフスタイルの評価基準については以下の通りになる。

・健康的な食事：1日に果物・野菜・魚・肉・乳製品・塩・油・卵・穀物・豆類・ナッツ類・お茶のうち、7品目以上を摂取しているかどうか。
・定期的な運動：週に中程度の運動を150分以上か、激しい活動を75分以上しているかどうか。
・活発な社会的接触：会議やパーティーに出席したり、友人や親戚と会ったり、旅行したり、オンラインでチャットしたりといった社会的活動に週2回以上参加しているかどうか。
・定期的な認知活動：文章を書いたり、読書をしたり、トランプや麻雀(マージャン)、その他ゲームをしたりといった認知的活動に週2回以上従事しているかどうか。
・非喫煙者であること：生涯に100本以下のタバコしか吸ったことがないか、3年以上前に喫煙をやめているかどうか。
・お酒を飲まないこと：ほとんどお酒を飲まないか、飲んだとしても頻度が少ないかどうか。
上記の基準に基づき、研究チームは4〜6項目当てはまる被験者を「健康的に好ましいライフスタイル」、2〜3項目当てはまる被験者を「平均的なライフスタイル」、0〜1項目しか当てはまらない被験者を「健康的に好ましくないライフスタイル」に分類した。
そして、APOE遺伝子の検査結果に基づいてアルツハイマー病の危険因子の保持者かどうかも考慮し、記憶力の低下とこれらの健康的なライフスタイルの関連を分析、分析の結果、それぞれの健康的なライフスタイルはいずれも、10年間における記憶力低下スピードが遅いことと関連していることが判明。特に「健康的な食事」が最も記憶力低下を遅らせる効果が強く、次に「定期的な認知活動」、そして「定期的な運動」が続いている。

全体として、4〜6項目を実践する「健康的に好ましいライフスタイル」を持っている被験者は、ほとんど実践していない「健康的に好ましくないライフスタイル」を持つ被験者と比較して、認知症または軽度認知障害を発症する可能性が90％も低くなったという。
また、2〜3項目を実践する「平均的なライフスタイル」の被験者も、「健康的に好ましくないライフスタイル」の被験者と比較して認知症または軽度認知障害のリスクが30％低くなったと報告された。
参考にしてほしい。

運転免許がなくても、電動キックボードに乗ることができる新しい制度が、7月1日から始まることが決まった。時速6キロ以下であれば、歩道も走行できるという

7月1日に施行される改正道交法では、自転車と同じぐらいの大きさで、最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができるようになるという。
原則として、電動キックボードで走行できるのは「車道」、走行中は、電動キックボードに設置された緑色のランプを「点灯」する必要がある。
一方で時速6キロ以下であれば、「歩道」も走行可能、この場合、時速6キロ以下で走行すると、緑色のランプが「点滅」するよう設定されていなければならないようだ。
走行中のヘルメット着用は努力義務で、携帯電話の使用や酒気帯び運転などの違反は反則金などの対象となってしまうため注意が必要だ。
警察庁は施行を前にルールの周知に努めたいという。

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政府の地震調査委員会は１３日、南海トラフで今後２０年以内にマグニチュード８〜９級の地震が発生する確率（１月１日現在）を、前年の「５０〜６０％」から「６０％程度」に引き上げた。
南海トラフ地震など周期的に発生する地震では、地震が起きていない期間が長引くほど発生確率が上がる。
今回の引き上げも時間の経過に伴うもののようだ。
１０年以内で「３０％程度」、３０年以内で「７０〜８０％」などとしている発生確率については前年の評価を据え置いた。
平田直（なおし）委員長（東京大名誉教授）は１３日の記者会見で、「いつ地震が起きても不思議はない状況なので、備えを進めてほしい」と述べている。
災害は、準備しているかどうかでその後の状況は変わってくる。
準備はで来ているだろうか。

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