とある人事の読書目録

企業活動のグローバル化が進む中、若手社員を海外に派遣する企業が増えている。背景には、縮小が続く国内市場よりも海外市場に重点を置こうとする国内企業の現状がある。できるだけ若いうちから海外経験を積ませるため、２０代の全社員を派遣したり、入社前の内定者を対象にしたりする企業もある。激しさを増す国際競争は、多くの企業をグローバル人材育成に駆り立てている。





三菱商事は、今年度から入社８年目までの全社員に海外経験を義務づける新制度を導入。これまで年間約５０人だった海外派遣人数を、毎年の新卒採用人数と同程度の１５０〜１７０人に拡大した。海外ビジネスの主戦場が新興国となっている昨今、「欧米と違い、これらの国々に精通している若者は少ない」（同社広報）とし、会社側が働きかけて海外経験をさせることの必要性を訴える。

　丸紅は昨年度から、入社７年目までの全社員に海外経験をさせる制度を導入した。

　メーカーでは、日立製作所が派遣人数を約１０倍に大幅拡大。今年度と来年度の２年間で、３０代中ごろまでの社員計２千人をグループから選んで１〜３カ月間、海外の現地工場や語学学校、取引先などに派遣する。海外派遣記録はデータベース化し、将来の人事配置にも生かす。同社は海外売上比率を来年度には５０％超とする目標を掲げており、グローバル志向は強まる一方だ。

　９月にスイスの製薬大手ナイコメッドを約１兆円規模で大型買収した武田薬品工業は、来年度以降に派遣対象者を３０代後半の中堅クラスから２０代後半に若返りさせる方針だ。海外の関連会社などに派遣し、期間も従来の２年より長くする見通し。同社広報によると「公募も含め（対象者の）選抜方法を見直す」予定という。

　入社前の内定者に海外留学の機会を与える企業もある。トヨタ自動車は来年度の新入社員から最大１０人を入社前の半年間、米国ペンシルベニア大学に短期留学させる。授業料、渡航費は会社側が負担。「日本の国際競争力向上のため」（同社広報）にも、より早期の海外経験が重要と判断した。

　こうした動きについて、グローバル人材育成センター（大阪市中央区）の村上福寿郎代表取締役は「約２０年前、韓国のサムスン電子が社員の海外派遣を積極的に行い、グローバル戦略で成功した例がある。日本での動きは遅いくらいだが、国内企業には相当の危機感があるはずだ」としている。

産経新聞 11月19日(土)13時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000532-san-bus_all


うーん。

まあ悪いこととは言わないしやって行かないと企業が持続できないからしょうがないんだろうけど。

そもそも日本は内需で成り立ってる国なんだよね。

だから外に出ていく必要があまりなかった。

で、国自体がある程度成長してしまっているわけであって。

普通に生活する上で全く困らない国になっている。

それを好き好んで「言語が違う」「文化が違う」「生活水準が違う」ところに行こうと思うのだろうか。

特に若者はそんなことを希望するだろうか。

ただでさえ安定しているからと「公務員」を志望しているような連中ばっかなのに。

昔と比べて今は海外への行き来はすごく楽になった。

旅行にしてもすぐに行けるし。

でもそれは自分が行きたいから行くわけだし、観光地だからある程度言葉の壁はクリア出来る。

一方で、仕事でとなったらどうだろうか。

しかも、入社7年程度だと30歳前後ということになる。

そのあたりの年代を外国にだしたりするとまた少子化に拍車がかかるわけだ。

（国際結婚をしたいなら別だが、そういう人は進んで海外に行こうとするだろうから除外）

円高で企業は海外へ逃げる。

社員は海外へ行かされる。

少子化もより進んでいく。

でも高齢者は増えていく。

社会保障費が増えていく。

増税する。

企業はますます海外へ逃げる。

日本はどこへいくのだろうか。
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