斜め上を行く言語聴覚士の日々

新年度が始まりましたね。
皆さん如何お過ごしでしょうか？
先日、エイプリルフールという事で
里帰りをしている嫁さんに
下記のような嘘をついてみましたが、

私『実は昨日で仕事辞めたんだ（笑）。』
嫁さん『声が笑っているから嘘でしょ？』

と、瞬時に見破られてしまいました。
まだまだ修行が足りないようですね。
しかし、子供の出産を間近に控えて
最近思うのです。


私が、病気等の理由で
仕事を辞めざるを得なくなったら
家族はどうなるんだろう？と。

嫁さんは現在専業主婦で、
絵を描くスキルはありますが、
生計を支えるレベルには
残念ながら至ってません。

もしもの保険は私も加入していますが、
それで全ては賄えないでしょう。
育児や老後のリスクを考えると
やはり共働きが理想です。

何が起こるかわからないご時世、
嫁さんにもある程度の生活力を
持って欲しいと考えます。


さて、脱線しましたが本日は妊娠している
女性全てが出産費用に充てることが、
可能な『出産育児一時金』について
専業主婦の方に限定した上で、
簡単に説明したいと思います。


【出産育児一時金とは？】
⇒健康保険法に基づく保険給付として、
　健康保険や国民健康保険の
　被保険者または被扶養者が出産した時、
　経済的負担を軽減する為に
　一定額支給する制度。


【出産育児一時金の申請先】
⇒国民健康保険の加入者なら、
　住んでいる市区町村の役所に申請。
　夫が加入している健康保険の
　被扶養者であれば勤め先の健康保険に申請。


【出産育児一時金の金額】
⇒子供一人につき42万円（※）。
　（例）双子の場合・・・2倍の84万円
　（例）付加給付金が自治体や健康保険組合で
　　　　ある場合・・・42万円＋α

※健康保険適応外の健診費、
　分娩・入院費等の出産費用を
　サポートするのが出産育児一時金。


【一時金が貰える条件】
⇒健康保険に加入しており、
　被扶養者で妊娠4ヶ月（＝85日）
　以上で出産した方。


【一時金を受け取る2つの制度】
�@直接支払制度
⇒出産育児一時金の請求と受け取りを
　妊婦等に代わって医療機関が行う制度。
⇒実際にかかった分娩・入院費が42万円を
　超えた場合、差額分のみを病院窓口で払う。
　総額が42万円以下の場合は、健康保険に
　申請して、差額を振り込んでもらう。

�A受取代理制度
⇒妊婦等が加入する健康保険組合等に、
　出産育児一時金の請求を行う際、
　出産する医療機関等に受け取りを
　委任することで、直接その機関に
　出産育児一時金が支給される。

⇒上記の2つの制度を導入する医療機関や
　施設で出産する場合その制度を利用するか
　否かは妊婦が選択可能。利用しない
　場合は窓口で費用全額を支払い、
　後日申請手続きを行う。


【その他注意事項】
⇒出産育児一時金の支払われる
　までの期間は、制度利用の有無で
　前後するが、概ね2週間〜2ヶ月が目安。

⇒緊急の事由で、医療機関が変更になる場合、
　妊婦健診で既に病院（産院）と
　制度利用の文書を取り交わしている
　文書があった場合は無効となり、
　転院先で新たに文書を取り交わす。

⇒一時金を仮に貰い忘れた場合、
　出産翌日から2年以内であれば申請可能。
　※妊娠4ヶ月以降の死産や流産でも可。


今回、専業主婦版と銘打っていますが、
申請先が仕事の有無で異なるだけで、
基本的な流れは皆同じです。

妊娠〜産後に補助を受けられるお金は
他にも沢山ありますが、
それはまた別の記事にて、
ご紹介できればと思います。