将来の住宅購入計画を立てるにあたってどんな費用が掛かるのかを把握してそのために今からどんな準備をしておけば良いのか見ていきましょう。
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＜住宅取得時にかかる諸費用＞
住宅取得時には、物件の代金の他に、①各種税金（不動産所得税、登録免許税、印紙税など）、②登記手数料、③仲介手数料（不動産業者に対する手数料）、④住宅ローンを利用する場合は融資手数料などの費用がかかります。
＜住宅取得のための自己資金と住宅ローン＞
住宅取得の際は、住宅ローンを利用することが多いと思いますが、それでも、物件価格の2～3割の自己資金を準備することが望ましいといわれます。自己資金を準備するための代表的な金融商品に「財形住宅貯蓄」があります。給与から一定額を天引きし、積み立てをしていく金融商品になります。
公的住宅ローンの種類と内容
＜フラット３５のポイント＞
〇住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンで、【買取型】と【保険型】があるが、買取型が一般的です。
〇期間は、15年～最長35年80歳完済となります。
〇住宅建設（土地取得費含む）または住宅購入価格の100%、8,000万円まで可能です。
〇固定金利、金利は、金融機関により異なります。
〇融資を実行した時点の金利が適用される。面積要件は、一戸建てが70㎡以上、マンションは専有面積30㎡以上となります。
〇保証料、保証人、繰り上げ返済手数料は不要です。
〇申込、手続きは各金融機関で行います。
〇平成29年10月から団体信用生命保険付きのローンとなりました。
＜財形住宅融資のポイント＞
〇財形貯蓄には、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄とありますが、種類を問わず、財形貯蓄を1年以上継続し、申込前2年以内に財形貯蓄へ預入を行い、50万円以上の残高があれば、残高の10倍、最高4,000万円（ただし物件価格の90%が限度）までの融資を受けることが可能になります。。
〇金利は、5年ごとに見直される5年間固定金利制である。
〇財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円または払込保険料累計550万円までの利子が非課税になります。
〇財形住宅貯蓄の目的外の払い出しには、ペナルティーが科されます。
〇財形貯蓄融資は、勤務先で財形貯蓄をしている人が対象の為、自営業者は対象になりません。
〇加入対象者は、契約時申込年齢55歳未満の勤労者で1人1契約とされます。
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