棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

中国籍なのだからきちんと中国人学生を逮捕と報道することが必要。
２１歳私大生という見出しは極めて不適切だ。


Yahoo!より、
ホテルで中２の男子生徒にわいせつ行為　２１歳私大生逮捕
5/21(木) 20:50配信カナロコ by 神奈川新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000020-kana-l14
記事より、
　県警少年捜査課と大船署は２１日、県青少年保護育成条例違反の疑いで、中国籍で千葉県市川市在住の私立大学３年の男（２１）を逮捕した。
　逮捕容疑は、２０１９年８月１９日、横浜市西区のホテルで、平塚市に住む中学３年の男子生徒（１４）にわいせつな行為をした、としている。署によると「１８歳未満とは分かっていた」と供述、容疑を認めている。２人は会員制交流サイトで知り合った。

感染防止策を講じていくことは大前提といいながら、本人は新型コロナウイルス対策担当なのに記者会見では堂々とマスクなしで飛沫を飛び散らす西村大臣。
どういう気の緩み具合か分からないが、少なくとも役所に来るよりは自宅でのテレワークがお好きなようだ。
家ならマスクしなくてもいい。


Yahoo!より、
「解除後も会社戻らないで」　西村担当相「テレワーク継続を」
5/21(木) 21:23配信　THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00010012-wordleafv-soci
記事より、
　西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と
　西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と
　また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界でガイドラインを作っていただいて、飲食店もアクリル板をいれるとか、換気を良くするとか、席を空けるとか、映画館も距離を置いて、席を空けている。それぞれの努力、工夫をしていただきながら、経済活動を引き上げることが大事」と
　政府内についても「これまでできていなかったデジタル化、オンライン申請（を）一気に進めたい。社会変革を進めていけば感染防止策と経済活動両立できる。その両方を私は責任を課されていますので、実現してい（きたい）」と

菅官房長官てバカなのか？そうなのだろう。
あり得ない話を公式にするのだから。
そもそもアベノマスク自体が全国に届いてもいないなかで市販のマスクの値段に影響を与えるはずがない。


Yahoo!より、
アベノマスクのおかげで「価格が低下」　菅氏、効果強調
5/20(水) 13:48配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000031-asahi-pol
記事より、
　マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛
　菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と
　残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と
　布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に並び始めているなか、配布予定の約1億3千万枚にはほど遠く、いまだに布マスクが届いていない世帯が大半。
　「税金の無駄遣い」との批判も根強い

だいたい、アベノマスクなんてかっこ悪いし効果もほとんどないのだから使っている人がいないじゃないか。
菅官房長官をはじめとする多くの閣僚はアベノマスクをつかっていない。
在庫処分は安倍総理が一手に引き受けているのが実情。

なぜ９月入学？
そもそも新型コロナウイルスに感染しても若い人は死ぬリスクも少ない。
もはや学校の再開など問題ない状況。
９月入学はゆっくり考えればいい話で、今、ではない。
更に問題は、文科省も嫌々やっていて、何か仕事をしているふりをしているが、最終的には無理として投げ出すに決まっているからだ。


NHKNEWSWEBより、
「9月入学」文部科学省が2例を提示 新型コロナ対応策
2020年5月19日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436571000.html
記事より、
「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化で、学びの保障が課題となっていることから、政府は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の社会的な影響などについて検討を行っています。

19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。
それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。
合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。
この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。
そして、この課題を解消しようというのが、次のパターンです。
2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、5月1日生まれまでの子どもを一緒に入学させます。
1年1か月分の子どもが新1年生になります。
そして、次の年は5月2日からよくとしの6月1日生まれの1年1か月分の子どもを対象とし、5年かけて新しい制度に移行します。
この場合、学年ごとの人数の偏りはゆるやかになりますが、移行する間は、学年の区切りが毎年変更されることで混乱が生じないか懸念されています。
会議では今後、この2つのパターンをたたき台として、「9月入学」に移行した場合の具体的な課題を検討していくことになりました。

大阪が緊急事態宣言がされたままのなかで居酒屋などの営業の再開を許した。
これが英断なのか？
『宅飲み』や『オンライン飲み会』がコロナの影響で社会に根づき始めている
というなかで、居酒屋は存続できるのだろうか？


Yahoo!より、
大阪の居酒屋も営業再開、サラリーマンでにぎわう
5/18(月) 20:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000598-san-l27
記事より、
　新型コロナウイルスの特措法に基づく大阪府の休業要請が一部解除されて初の平日となった１８日夜、ＪＲ大阪駅周辺の居酒屋は、多くのサラリーマンでにぎわった。

　緊急事態宣言が発令された４月７日から休業していた大阪市北区の居酒屋「大阪屋」はこの日、約１カ月半ぶりに営業を再開。雨にもかかわらず、店内は２０人以上のサラリーマンらでにぎわった。

　店は感染防止対策として、全従業員がマスクと手袋をつけて対応。店前には消毒液を設置し、食品はラップで包んで提供している。店内はこまめに消毒し、「３密」を避けるため約８０あった座席は約５０席にまで減らした。

　同店は休業する直前、売り上げが平常時の８割以上減少していたといい、経営者の長瀬雄一郎さん（４０）は「常連客の方がたくさん来てくださって、店を再開できたことが素直にうれしい。厳しい状況が続いているが、『宅飲み』や『オンライン飲み会』がコロナの影響で社会に根づき始めている今、店を存続できる方法を模索していきたい」と意気込んだ