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stick human's news

2020年05月06日

非常事態宣言を初めて行った北海道で感染拡大が続いているのはなぜか?

非常事態宣言を初めて行ったのが北海道知事だ。
しかし、一旦、感染拡大が止まったが、今でもまだ拡大は続いている。
鈴木知事も打つ手がないという状況のようだ。
Spreader.gif

Yahoo!より、
鈴木知事 「札幌は東京よりも深刻」「自分は感染しないと思う人でも感染している」"油断"警告
5/6(水) 19:15配信北海道ニュースUHB
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000017-hokkaibunv-hok
記事より、
 北海道の鈴木直道知事は5月6日午後6時すぎから記者会見を開き、北海道の新型コロナウイルスの感染状況について説明し、感染対策への協力を呼びかけました。

 鈴木知事は「直近1週間(4月29日〜5月5日)の北海道の新規感染者は203人だが、このうち札幌市は159人に上っている。東京都は653人、大阪府は133人なので、札幌だけでも東京都に次ぐ人数だ」と、札幌市での感染急拡大に強い危機感を示しました。

 鈴木知事によりますと、札幌市の感染者のうち半数近くの48.6%が感染経路不明の"リンクなし"だということです。

 また人口10万人あたりの"リンクなし"の感染者数(直近2週間)は札幌市が7.3人と、東京都の4.9人を大きく上回っていて、札幌市の"リンクなし"状態が突出しているということです。

 その上で鈴木知事は「自分は感染しない、感染したとしても軽いんだと思っている人が多いかもしれない。しかし、札幌では普段からマスクをして十分感染対策に気を付けているという人でも感染してしまっている。重症化するはずがないと言う人でも、急激に重症化する人もいる。道民の皆さんは、身近な場面でも感染するリスクがあるということを改めて理解してほしい」と新型コロナへの注意を呼びかけました。

 大阪府が打ち出した出口戦略について記者団に問われた鈴木知事は「まずは感染拡大を抑制していく。札幌で患者発生が続いている中で、考え方を整理しないといけない」と述べました。

北海道は積極的にPCR検査をしているからだけなのか?
それとも本州に比べて寒いからあまり手を洗わないとかいうことがあるのか?
寒いから気密性が高い建物が多いためなのか?
何か理由があるはずだ。
東京などに比べると満員電車ということではないだろうから、通勤でのリスクではなく、やはり、気密性の高い家庭内での感染ではないか?
また、北海道では札幌市での感染者数が圧倒的に多いのだが、一極集中が極端で札幌に行かないと仕事も遊びも学校も何事も成り立たない都市構造のせいなのかもしれない。とにかく札幌頼みなのだろう。

大阪府が自粛解除の数字を明示!

自粛解除の数字を大阪府が発表。
これは素晴らしいことだ。
もちろん、リスクもあるが、まず数値目標を示して、チェックを行い、数字が悪くなったら再び自粛ということを繰り返すしかないだろう。
そして、せっかく他都市に先駆けて自粛を解除するのだから企業誘致などは積極的に行うことが重要だ。
オンラインで仕事や学習ができるような電子政府の推進なども併せて取り組むことで、いつまでも解除できない東京都と差をつけることができるだろう。
Skype.gif
新型コロナウイルスの特効薬やワクチンができるまでは何でもオンラインということが求められるのだから。
感染拡大が再燃する可能性は否定できない。また、中国から新たなウイルスが漏れ出す可能性も皆無ではないというのが今の状況だからだ。

Yahoo!より、
吉村洋文大阪府知事が自粛解除の基準となる「大阪モデル」を発表
5/5(火) 18:01配信スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-05050138-sph-soci
記事より、
 第15回大阪府新型コロナウイルス対策会議が5日、大阪府庁で行われ、自粛解除の基準となる「大阪モデル」を決定した。
 政府の緊急事態宣言延長を受けて、改めて吉村洋文知事が大阪府でも5月末まで原則として府民の自粛、休業を要請。その上で、出口戦略についても話し合い「15日の段階で数値を満たしているようであれば、段階的に解除していきたい」と「大阪モデル」をあげた。解除の指数に関しては医療のキャパシティーと感染の把握をあげ「感染経路不明者が10人未満。陽性者率7%未満、重症者ICU60%未満で解除したい」と発表
 また、大阪府立学校については5月末までの休校を決定したが、11〜31日まで、感染予防対策をした上で週に1、2日間、2時間程度の臨時登校日を設定し、子どもたちの心身のケアに当たることも発表。「第2、第3の波がくる可能性があるので、次の波を考えた対策が必要。オンライン授業は府内の公立高校でもできるように整えておく必要がある。6月末までに府内の高校にやり方は任せるが、オンライン授業できるように方針決定したい」と