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stick human's news

2017年10月29日

川崎重工は当然、神戸製鋼所に不正の検査や復旧のための費用を請求、それだけで神戸製鋼所のボーナスは吹っ飛ぶ

川崎重工は神戸製鋼所の不正に関連する費用を請求すると明言。
倒産リスクもあるのでわかったものから直ぐに請求をするだろう。
神戸製鋼所は年末のボーナスは0円だ。
役員クラスだとマイナスの可能性もあるだろう。
何しろ赤字の上に、巨額の不正にまつわる債務が積み上がるからだ。
債務超過で返済不可能と判断されるまでカウントダウン状態。
請求は早い者勝ちだ。
Yahoo!より、
神鋼不正 川重、費用請求は「当然」 二輪車や航空機、新幹線で使用
10/27(金) 21:18配信 神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000014-kobenext-bus_all
記事より、
神戸製鋼所の検査データ改ざんなどを巡り、川崎重工業(神戸市中央区)は27日、自社の二輪車の車体部品に不適合品を使用していたことを明らかにした。製品の性能や安全性に影響はないという・・・
部品交換やリコール(無料の回収・修理)などに伴う費用負担が発生した場合は「当然(神戸製鋼に)請求したい。中身を見て(判断する)ということになる」と言及。一連の不正については「同じ神戸の企業として非常に残念。あってはならない行為」と語った・・・
川崎重工の動きは当然で、これをしなければ株主訴訟で無駄遣いと訴えられる。
他社も急いで請求に走ることで、神戸製鋼所の倒産は確定する。

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マンションも早めに請求をしないと賠償してもらえない。

参考)xhjwkghqのblogより、
神戸製鋼、やっぱり鉄鋼線材でも不正してました… RCマンションでこれ使ってたら建て直しじゃねえか
http://nadema.blog.jp/archives/4306477.html

教授のひとりごとより、
2017年10月11日17:00
アルミ製部材のデータ改ざん
http://blog.livedoor.jp/mineot/archives/52138459.html
これによれば、
免震積層ゴムのデータ偽装では、大臣認定を取り消したために、偽装積層ゴムが使われている建物は建築基準法違反となった。工事中の建物では工事が止まったり、完成したマンションに入居できないといった事態が発生した。いきなり認定を取り消すのではなく、偽装積層ゴムが使われていても直ちに危険にはならないということは確認されたので、それから今後の対応を検討してもよかったのではないかと思う。

積層ゴムは大臣認定品となっていたことが、今回のアルミ製部材のデータ改ざんに対する国の対応の違いとなっているのかな、と感じた。

ということだが、全く同じことだ。
認定の取り消しが基準法違反というのはJIS規格でも同じ。
免震ゴムは取り替えられるからいいものの、今では神戸製鋼所の偽装はすべての鋼材に及んでいる。
鉄骨で強度不足であれば建物自体がアウトだ。
ゴムの場合はゴムさえ交換すればいいのだが、柱を入れ替えるなんてできやしない。
より深刻な問題なのだ。
ぼちぼち、ことの深刻さがあぶり出されつつ有る。
恐怖の発表は11月1日の組閣に併せて爆発するだろう。

アラサー女は結婚を焦るが金持ちの男は焦らないから借金を理由に捨てられただけ

アラサー女は結婚したい。
だが、金持ちの男は別にどちらでもいい。
子供ができていないうちだから、いよいよ結婚となり、他の女性に目が行ったのだろう。
タイミングよく借金150万円あります!の話が出たので、ラッキー!
Lostmoney.gif
カネ目当てとも非難できるし、もっと若い子にしようというのが男の考えだ。
借金など男からすれば即金で返せる額だ。
恐る恐るという感じから、これは簡単に捨てられる、金もかからないとの判断が下されたのだ。
本気でアラサーで結婚するには、いきなり妊活しかない。
Yahoo!より、
借金がバレた! 29歳「結婚破談女子」の大誤算
10/29(日) 5:50配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171029-00195111-toyo-bus_all&p=2
記事より、
手数料率15%のリボ払いを利用し、30万円のバッグを購入したとします。毎月の返済金額を1万円(元利定額方式)とした場合、支払総額は約37万8000円、手数料だけで、約7万8000円も支払っていることになります。ちなみに返済回数は38回・・・
Dさんは、バッグからエステ代金まで、次から次へとリボ払いで済ませていたほで、いつのまにか月々の返済金額は5万円に膨らみ、借金の総額も150万円になってしまいました。手取り20万円のDさんにとって毎月5万円の返済は相当きつい・・・
アラサーのリポ払い女もカネ目当てだったのだ。
結婚目当てならさっさと妊活をして妊娠、結婚、出産の道を選ぶだろう。
しかし、リポ払いは危険。
こういう仕組みの恐ろしさを広く広報しない政府は悪質だ。

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次期文科相は小泉進次郎だ!教育無償化の財源を財界に求める安倍総理。

小泉進次郎の入閣は間違いないのだが地方創生担当相だと思っていた。
どうやら担当相ではなくしっかりと大臣にしたいようだ。
さらに、腐った文科省を解体して新しい内閣府教育庁にするために小泉進次郎を起用するのだろう。
小泉進次郎ならおやじキラーに惑わさせることはない。
Yahoo!より、
安倍首相、財界に3,000億円の拠出求める
10/28(土) 16:08配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171028-00000800-fnn-bus_all
記事より、
安倍首相は「実行するためには、安定的な財源が必要。大宗は、消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直し、活用していく。産業界におかれても、3,000億円程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討をしていただきたい」と述べた・・・
これは小泉進次郎が根回しをしてきたものだ。
新しい内閣はこれからなのだが、すでに文科相は小泉進次郎に決定。
兼任で地方創生担当相をするか、文科省解体、再編プロジェクトをするのか、両方でもいいが小泉進次郎には期待をしたい。
風は小泉進次郎に吹いている。逆風は文科省の官僚たちからあるだろうが、国民が味方だ。

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AIがWEBで人間かどうかを確かめる変形した文字の自動入力に成功

変形させたアルファベットや数字を入力させるのはコンピューターによるWebサイトへの訪問ではなく、人間であることを確かめるものだ。
これがコンピューターでも突破可能だとやっかいだ。
Yahoo!より、
ネットのグニャグニャ文字認証、AIが楽々突破
10/27(金) 5:12配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000015-asahi-bus_all
記事より、
ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能(AI)を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。27日付の米科学誌サイエンスに発表・・・
AIを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は66%だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が1%を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率だという・・・
ということで、セキュリティの向上のためのイタチごっこはエンドレセうだ。
コンピューターが大量に犯罪を起こすことができる世界。
AIの進歩はセキュリティの低下を意味するという嫌な話だ。

毎日新聞は反対の立場だが、教育無償化は高齢者に偏った税金の配分を改めるものだ

毎日新聞は反対のための反対。まるで野党だ。
Say-no.gif
日本の危機は教育にある。
また、少子化が大きな問題であり、安易に産めよ増やせよと言えないところにもジレンマがある。
しかし、それでも安倍政権は地方創生を掲げることで地方の人口から増やそうとしている。
これはかつての政権で誰もできなかったことだ。
野党だってそうだ。
今、どういう問題があって、どの方向に進むべきなのかを示さないで否定だけする極めて無責任なマスコミはそもそも大きな問題。
マスコミそのものがフェイクニュースなのだ。
Yahoo!より、
<教育無償化>誰のため? 財政圧迫 低所得層恩恵薄く 
10/28(土) 8:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000014-mai-pol
記事より、
安倍晋三首相は教育無償化など総計2兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念・・・
無償化の恩恵は中高所得層に大きい。現在の保育所や幼稚園の利用料は低所得層の負担が軽減されているからだ・・・
政府の試算では、すべての幼児教育・保育の無償化に必要なお金は0〜2歳児分が約4400億円、3〜5歳児分は約7300億円で1兆円を超える。年収約360万円までの世帯に限った場合の必要額は、0〜2歳児分が約500億円、3〜5歳児分は約600億円で、1000億円強で済む・・・
などとあり、解決の道は有る。
財源の話をなしに公約について訴えたのは野党たちであり、安倍政権は消費税を2%増税して、その一部で実現しようというのが教育の無償化だ。
子育て時の負担を減らすというのが大きな目的で少子化への効果を期待したもの。
年金が心配であれば負担をする現役を増やすことが必要。
教育への投資、ではなく、子供を増やすための投資であることを分かっていて、捻じ曲げて報道する毎日新聞。
実際に教育の無償化が実現されれば、中高所得者である毎日新聞の記者、社員たちは恩恵が大きく、決して拒否することはないのだ。

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感想(1件)


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