その結果が、国内対策の強化だ。
にも関わらず水際対策を緩和する始末。
岸田内閣の総辞職の日は近い。
Yahoo!より、
オミクロン水際対策強化１カ月 国内対策強化へ転換
12/30(木) 20:30配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8005f904acf18fef251e9a564a5070f14f308f5f
記事より、
新型コロナウイルスの「オミクロン株」を受け、政府が外国人の新規入国を原則停止するなど空港での水際対策を強化してから３０日で１カ月。その間、大阪など各地で市中感染が拡大している。検疫所での検査や濃厚接触者の宿泊施設での待機だけでは感染者を完全に把握できないことがあり、水際対策から国内での対策強化に転換する段階に入っている。
政府は１１月３０日、外国人の新規入国を原則停止。関西国際空港では１２月１０日に、入国者では初めてオミクロン株感染者が確認された。
関空など空港の検疫所では厚生労働省の方針に基づき、入国者全員に抗原定量検査を実施。ＰＣＲ検査が判定まで数時間かかるのに対して、抗原定量検査は約３０分と短く、旅客の待機時間を短縮できるためだ。
関西空港検疫所では昨年８月から採用。陽性だった場合は関空対岸の「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）などで治療を受ける。
陰性だった場合、南アフリカや英国など指定された国・地域からの入国者は、ホテルなどの宿泊施設で３〜１０日の待機を求められる。関空検疫所によると、宿泊施設は関空周辺で４カ所借り上げている。飛行機の機内でオミクロン株感染者の濃厚接触者とされた人にも宿泊施設で１４日間待機することを求めた。
