棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

自治体の職員はデジタル化など無縁だ。
ここへ情報系の企業が入り込んで好き勝手にして税金の無駄遣いをさせるのは必死。
何を導入するにしても、いつでも他の企業で肩代わりできるシステムの整備が必要だ。


Yahooより、
自治体DXに商機　デジタル化支援、相次ぎ参入　民間企業
10/4(月) 7:03配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed08bed1ac274df2106ddba4901764505f825ea
記事より、
　デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む地方自治体の支援に、民間企業が相次ぎ参入している。

　人口減少による職員不足や税収減に直面する自治体にとって、DXを通じた業務効率化と住民サービスの維持・向上は喫緊の課題。デジタル庁発足も追い風に進み始めた自治体DXに、商機を見いだしている。

　コニカミノルタは7月、職員の業務量や作業の無駄を可視化できるサービスの提供を始めた。他の自治体の取り組みも確認でき、パートナー企業と連携しながら作業マニュアルの整備やペーパーレス化といった効率化策を提案する。今月中に自治体DXの専門子会社を設立、今年度100自治体での導入を目指す。地方銀行などへのサービス展開も検討する。
　一方、「DXにどのように取り組んだらよいのか」との悩みを抱える自治体も多い。電通など4社が開設した情報サイト「自治体DX白書．com（ドットコム）」は、「予算の獲得」「首長、幹部の意識改革」など現場目線でノウハウを提供。電通の担当者は「自治体とのネットワークを広げ、少子化や地域振興といった課題の解決に役立てたら」と話す。
　あるメーカーの担当者は「システム共通化の後も自治体は常にデジタル改革を迫られる。ビジネス機会も増える」とみている。