棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

東京都は相変わらず諸悪の根源。
あと１週間後にはそれなりに収まった形になるだろう。
だが、そのあとには本当の感染爆発が来る。
今の姿は２週間前の結果であることを忘れてはいけない。


Yahoo!より、
東京都、新たに2001人の感染者。秋葉原など歩行者天国中止
1/15(金) 15:55配信
TOKYO HEADLINE WEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/293eeff20143f14ef1755502c0618104d4e7f259
記事より、
　東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。
　都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と
　職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63％にのぼったものの、10月には56％に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。
　小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる

東京都は金のバラマキの事例を紹介。
テレワークの推進だそうだ。