棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

Tik Tokの運営会社がトランプ大統領によるアメリカでの使用の禁止に対して法的措置を行うという。
中国は信用できないというのはその通りだ。
だが、徹底的に反論するのだろう。
裁判には時間も金もかかる。
それだけの金も持っているのがバイトダンスだ。


Yahoo!より、
ＴｉｋＴｏｋ運営会社、米政府提訴へ…使用禁止命じた「大統領令に異議」
8/23(日) 13:37配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3512b4de02aeec85f7fff577867c81c0b929089a
記事より、
　【北京＝小川直樹、ワシントン＝山内竜介】動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国ＩＴ大手バイトダンスは２３日、米国でのティックトックの事実上の使用禁止を命じた米政府側の対応を不当として提訴する方針を表明した。米国だけで利用者が１億人超とされる人気アプリを巡る対立は、法廷闘争に発展する見通しとなった。

　バイトダンス側は声明を出し、「法の支配が放棄されず、当社と利用者が公平に扱われることを確保するためには、司法制度を通じて大統領令に異議をとなえるしかない」と主張した。バイトダンスは２３日、中国で運営するニュースアプリの公式アカウントで、提訴は米国時間の２４日にすると明らかにしている。

　ロイター通信によると、今回の提訴はトランプ米大統領が今月６日に出した大統領令が対象となる見通し。この大統領令は、情報流出など安全保障上の懸念があるとして、バイトダンスと米国の企業や個人との取引を４５日後の９月後半に原則禁止にする内容だ。

　トランプ氏は１４日、ティックトックの米事業を９０日以内に米国企業に売却するようにも命令。バイトダンスも前後する形で、ティックトックの米事業買収に意欲を見せる米マイクロソフトなどとの交渉を進めていた。中国国内ではこうした対応に弱腰批判が強まっており、今回の訴訟に影響した可能性もある。

　バイトダンス側は提訴の詳しい内容を明かしていないが、声明の中で「法に基づく適正手続き」や「法の支配」を強調した。米政府の過度な介入や手続き面の不備を突く狙いとみられるが、ティックトックの米事業売却の流れを変えられるかは見通せていない