2020年08月14日
フォートナイトがアップルストアから削除された!
フォートナイトがアップルストアから削除された。
アップルのガイドライン違反が理由だ。
ただし、フォートナイトのエピックゲームズはアップルのストアへの上納金が高いと主張しており、訴訟を起こしており、わざと、なのだ。
ユーザーにとっては裁判が長引くと迷惑な話ということになる。
Yahoo!より、
『フォートナイト』がガイドライン違反を理由にApp Storeから削除。開発元Epic Gamesは即座に訴状とともにAppleのCM“1984”のパロディCMまで公開
8/14(金) 6:30配信
ファミ通.com
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3d4824058932fe2a907248f83c410dccf21e2e
記事より、
2020年8月14日、Epic Gamesの人気バトルロイヤルゲーム『フォートナイト』が、AppleのiPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けストア“App Store”からガイドライン違反を理由に削除された。
この措置は具体的に、同ゲームがApp Storeを介さない独自の課金システム“EPIC ディレクトペイメント”を実装・App Storeより安い割引価格で運用開始したことを対象にしたもので、Epic Gamesは削除を受けて即座にAppleを相手取った訴状を公表。さらにAppleの有名なCM“1984”をパロディにした映像をYouTubeやゲーム内で公開
つまりEpic Gamesは明らかにAppleから相応の処分が来るのを予期してすべて準備していた
争点となっているのは、いわゆる“プラットフォーム税”。つまりAppleのようなプラットフォーム提供者側がソフトやサービスの売り上げから利用料として自動的に徴収する30%の取り分の妥当性だ。この30%という数字は一種の業界スタンダードともなっていて、Apple以外でもプラットフォーム事業者側の取り分として採用されているのは珍しくない。
Epic Gamesは今回の件以前から一環して「これは多すぎるのではないか」と疑問を呈しており、2018年末には同様に30%の取り分で運営しているPCゲームストアのSteamに対抗するように、“88対12”(Epic Gamesの取り分が12%)の利益配分率でEpic Gamesストアをサービス開始している。
ついでなので、なぜここで“1984”のCMが出てくるのかも説明しておこう。ジョージ・オーウェルの『1984年』をモチーフにリドリー・スコット監督により撮られたこのCMは、当時のコンピューター業界で支配的立場にあったIBMに対してAppleが自由なパーソナルコンピューター市場を切り拓く革命児として描かれており、映像自体にはIBMのことは触れられていないものの、故スティーブ・ジョブズによる映像公開時のスピーチでも、IBMが標的であることははっきりと示されていた。
アップルのガイドライン違反が理由だ。
ただし、フォートナイトのエピックゲームズはアップルのストアへの上納金が高いと主張しており、訴訟を起こしており、わざと、なのだ。
ユーザーにとっては裁判が長引くと迷惑な話ということになる。
Yahoo!より、
『フォートナイト』がガイドライン違反を理由にApp Storeから削除。開発元Epic Gamesは即座に訴状とともにAppleのCM“1984”のパロディCMまで公開
8/14(金) 6:30配信
ファミ通.com
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3d4824058932fe2a907248f83c410dccf21e2e
記事より、
2020年8月14日、Epic Gamesの人気バトルロイヤルゲーム『フォートナイト』が、AppleのiPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けストア“App Store”からガイドライン違反を理由に削除された。
この措置は具体的に、同ゲームがApp Storeを介さない独自の課金システム“EPIC ディレクトペイメント”を実装・App Storeより安い割引価格で運用開始したことを対象にしたもので、Epic Gamesは削除を受けて即座にAppleを相手取った訴状を公表。さらにAppleの有名なCM“1984”をパロディにした映像をYouTubeやゲーム内で公開
つまりEpic Gamesは明らかにAppleから相応の処分が来るのを予期してすべて準備していた
争点となっているのは、いわゆる“プラットフォーム税”。つまりAppleのようなプラットフォーム提供者側がソフトやサービスの売り上げから利用料として自動的に徴収する30%の取り分の妥当性だ。この30%という数字は一種の業界スタンダードともなっていて、Apple以外でもプラットフォーム事業者側の取り分として採用されているのは珍しくない。
Epic Gamesは今回の件以前から一環して「これは多すぎるのではないか」と疑問を呈しており、2018年末には同様に30%の取り分で運営しているPCゲームストアのSteamに対抗するように、“88対12”(Epic Gamesの取り分が12%)の利益配分率でEpic Gamesストアをサービス開始している。
ついでなので、なぜここで“1984”のCMが出てくるのかも説明しておこう。ジョージ・オーウェルの『1984年』をモチーフにリドリー・スコット監督により撮られたこのCMは、当時のコンピューター業界で支配的立場にあったIBMに対してAppleが自由なパーソナルコンピューター市場を切り拓く革命児として描かれており、映像自体にはIBMのことは触れられていないものの、故スティーブ・ジョブズによる映像公開時のスピーチでも、IBMが標的であることははっきりと示されていた。
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