2020年06月21日
新型コロナウイルス禍でもテレワークはたったの3割!
新型コロナウイルスという緊急事態で、政府がテレワークをと呼び掛けたものの実績はたったの3割。
少なくとも満員電車をなくすには不十分だ。
また、継続することが大切だ。
しかし、
回答者全体の47.7%が「生産性が減少した」
というのはどういうことだろう?
生産性とは時間当たりの付加価値の増を言うのだが、長時間働いたというのか?
単に自分がいかに働いていないかということが分かっただけの人達の感想ではないか?
Yahoo!より、
新型コロナでテレワーク3割超実施、23区内は5割越す 内閣府初調査
6/21(日) 14:32配信産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/910b956333838d1d24ad845fef20a0ded6b23250
記事より、
内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の3割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約6割、地方移住に関心が高まった人が約2割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。
調査は感染拡大後、初めて実施。全国の1万128人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。
その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で34.6%、東京23区では55.5%に上った。通勤時間は東京23区で56%が「減少した」と答え、回答者の72.7%が「今後も保ちたい」と答えた。
また、テレワーク実施者の64.2%が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の24.5%、東京23区に住む20代では35.4%に上った。
一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が4割以上だった。回答者全体の47.7%が「生産性が減少した」とも回答した。
西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる
少なくとも満員電車をなくすには不十分だ。
また、継続することが大切だ。
しかし、
回答者全体の47.7%が「生産性が減少した」
というのはどういうことだろう?
生産性とは時間当たりの付加価値の増を言うのだが、長時間働いたというのか?
単に自分がいかに働いていないかということが分かっただけの人達の感想ではないか?
Yahoo!より、
新型コロナでテレワーク3割超実施、23区内は5割越す 内閣府初調査
6/21(日) 14:32配信産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/910b956333838d1d24ad845fef20a0ded6b23250
記事より、
内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の3割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約6割、地方移住に関心が高まった人が約2割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。
調査は感染拡大後、初めて実施。全国の1万128人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。
その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で34.6%、東京23区では55.5%に上った。通勤時間は東京23区で56%が「減少した」と答え、回答者の72.7%が「今後も保ちたい」と答えた。
また、テレワーク実施者の64.2%が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の24.5%、東京23区に住む20代では35.4%に上った。
一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が4割以上だった。回答者全体の47.7%が「生産性が減少した」とも回答した。
西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる
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