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消費税増税１０％というのは海外投資かも嫌っている。


Yahoo!より、
東証、今後２万円割れも「リスクに囲まれ四面楚歌」
8/26(月) 20:17配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000566-san-bus_all
記事より、
　米中貿易摩擦の激化が世界の金融市場に再び緊張感をもたらした。世界経済の減速懸念が強まり、２６日の東京市場は円高と株安が進行した。日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前週末比４４９円８７銭安の２万２６１円０４銭と１月上旬以来の低さだった。円相場は朝方、１ドル＝１０４円台半ばまで急伸した。
　米中の関税をめぐる応酬は前週末、突如激しさを増した。このうちトランプ米大統領が新たな対中制裁関税引き上げを表明したのは、２３日の米ニューヨーク株式市場の取引終了後のことだった。このため、世界の主要市場で東京市場が最初に火の粉をかぶることになった。
　日経平均は取引開始直後に下落幅が一時５００円を超えた。電機や機械、金融など幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。投資家がリスク回避のため、安全資産とされる円を買ったことも日本株を押し下げた。ただ、株価が一本調子で下がる展開は避けられた。
　米中の対立が金融市場を支配する力は当面、弱まりそうもない。特に、東京株式市場は外国人投資家の売り越しが続き、東京証券取引所１部の売買代金は活況の目安となる２兆円を割り込む日が目立ち、外部要因に振り回されやすくなっている。
　井出氏は「米中の対立激化で世界的な景気腰折れの懸念が強まっている。東京株式市場はリスクに取り囲まれた四面楚歌の状態だ」と指摘する。
　国内を見渡すと、１０月１日に消費税率１０％への引き上げが控える。市場では「増税の影響を見極めるまで、海外の機関投資家は本格的に日本市場に戻ってこないだろう」との見方も出ている