棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

コンビニ各社は消費税増税を否定。
８％が１０％になるのだが、この２％の増税を相殺するポイント還元を実施するという。
つまり、コンビニ各社は消費税増税反対なのだ。
ただし、2020年6月までの限定。
取り組むならずっと消費税増税分のポイント還元を続けてほしいものだ。


Yahoo!より、
消費増税の還元分、その場で差し引きます　コンビニ３社
8/20(火) 21:28配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000070-asahi-bus_all
記事より、
　セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ大手３社は、１０月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元対象の２％分を、客の支払いの時にその場で差し引く
　実質的な値引き
　お得感を打ち出すことで増税による集客の落ち込みを最低限に抑えたい考え
　実施するのは、セブンイレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手３社。
　ポイント還元策は、増税による消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済の普及をねらって、政府が実施を決めた。クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などで支払いをすると、対象金額の２％分がカード会社などのポイントで還元される仕組み。２０２０年６月まで行われる。

　このポイント還元を、コンビニ３社は、その場で使えるようにする。ポイント還元の場合には、実際のポイントが付与されるまでに時間がかかるので、その場で２％分が戻ってくることを実感してもらいやすくなる。

政府もキャッシュレス決済なら消費税増税分を還元するのだからということだろう。
ポイントが容易に使える時代において、増税分の消費税はいただきません、ということを実質的に宣言したのと同じだが、認めざるをえないということ。
ポイントというシステムならいいなら、値引き券を配っても同じで、実質的に消費税増税分の転嫁拒否は可能なのだ。
参考）消費税の転嫁拒否について（公正取引委員会より）
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/ihanjireipamphlet.pdf