2018年04月13日
佐川氏は立件されず天下り人生を継続可能に
結局、検察も佐川元理財局長を立件できず。
疑わしきは罰せずだ。
Yahoo!より、
＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
4/13(金) 3:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
記事より、
・森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかに
・決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難
・国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断
疑わしきは罰せずだ。
Yahoo!より、
＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
4/13(金) 3:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
記事より、
・森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかに
・決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難
・国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断
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