総務省の動きが悪すぎるから法改正という話だ。

現行法でも電波オークションは可能であり、無駄な総務省の調整がなければ市場に任せることは既にできる。
それをしないのは、NTTに天下りをしているから、テレビ局に天下りをしているからだ。
経団連もすべての企業を代表するわけではない。
しかし、今回の放送法の改正は楽天モバイルの三木谷が絡んでいるのは間違いない。

Yahoo!より、
＜安倍首相＞「放送事業の見直し必要」電波有効利用で
2/1(木) 21:09配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000112-mai-pol
記事より、
・周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要
・インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要