2017年09月23日
電通にオリンピック関連の業務を発注するべきではない
電通はオリンピック関連の業務を取るために違法残業を隠ぺいしたという。
今後、政府、自治体は電通はオリンピック関連で契約をしないと決めてしまうことが大切だ。
オリンピック関連ネタでまた不正が行われる可能性が高いからだ。
Yahoo!より、
1400人の違法残業ゼロに＝東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘
9/22(金) 18:26配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000102-jij-soci
記事より、
電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。
同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。
山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答・・・
簡単に体質が変わるはずもない。
今後、政府、自治体は電通はオリンピック関連で契約をしないと決めてしまうことが大切だ。
オリンピック関連ネタでまた不正が行われる可能性が高いからだ。
Yahoo!より、
1400人の違法残業ゼロに＝東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘
9/22(金) 18:26配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000102-jij-soci
記事より、
電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。
同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。
山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答・・・
簡単に体質が変わるはずもない。
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