棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

横浜市や名古屋市は交付団体で地方交付税が交付される団体であり、ふるさと納税による減収分は減収額の４分の１でしかない。
ところが不交付団体である東京都や特別区においては実際問題、単に減収になるというのは事実だ。だが、こうしたリッチな不交付団体は東京都などのごく限られた公共団体であり、ほとんどは交付団体であり、やはり減収額は実質４分の１しか減収とならないということになる。
Yahoo!より、
ふるさと納税で「損」している23区ランキング ー 財政に影響が大きいのは世田谷区、港区、江東区……
6/7(水) 7:10配信　BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00010000-binsider-bus_all
記事より、
2015年度、ふるさと納税による税収の流出の幅が1番大きかったのは横浜市で、額は28億798万円。次いで名古屋市が17億8701億円と2位。だが、東京23区以外の自治体では減収分の75%が地方交付税によって補填されるので、横浜市と名古屋市は一定の収入は確保されるのだ。←このように実際の減収分は見かけの４分の１に過ぎない。
問題は、地方交付税の不交付団体である東京23区だ。特に減収幅が大きかったのが3位の世田谷区だ。世田谷区は2016年度、税収を含む一般会計予算約3000億円のうち、ふるさと納税による税収減は16億円を見込んでいる。さらに2017年度にはふるさと納税に絡む税収減が約1.8倍の30億円にも上ると推計している。保坂展人・世田谷区長はBUSINESS INSIDER JAPANの取材に「30億円というと、学校が1校建設あるいは改築できる規模だ。100億円に向かって膨張するという危機感がある」と話した。世田谷区は歳入を増やすための対策として、児童養護施設や高齢者の福祉施設など7つの基金から税の使い道を選択できる寄付制度の認知拡大を図っている・・・　←地方交付税不交付団体の東京２３区は厳しいがもともと財政が豊かだ。
ふるさと納税はある意味、豊かな公共団体から金を集めて地域振興に使っているということが言えるだろう。
東京２３区については区部から流出の多い公共団体と連携をしていくなどの何らかの施策展開をすることが望ましい。
単純にはあまりマイナス額が大きい場合には、公共団体間でお金のやり取りをしてバランスを取るというようなことだ。
また、老後はふるさと納税先の公共団体で過ごすというような東京２３区では賄えない部分の補完に役立つような施策が重要だ。
国に何もかも負担させると結局、税金を無駄に使うことになるため、公共団体間での調整に期待をしたい。