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2017年01月08日

ギャンブル依存症は国の責任として自治体には協力の義務を負わせるのが適当

カジノ解禁法であるIR推進法は国家議員による議員立法だ。

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この責任を安易に自治体に押しつけるようなことがあってはならない。
ギャンブルはどこでもできるし、どこからでもギャンブルの行われている競馬場などなどへ行くことが可能だ。
例えば都道府県内で収まるものではない。
一方、対策は共通だ。
タバコの規制と同じように、テレビCMを流したり、ギャンブル依存症で財産をすべて失い、家族も失うことになります、などのキャンペーンも国が一括で行うほうが効率的。
自治体ごとでは電通のような、いや、電通と契約はしないから、博報堂のような会社と国が契約をするのが望ましい。
NHKに繰り返し政府広報をするというのがもっとも効率的で効果的だ。
国が責任を正面から受け止めないのであれば、カジノ解禁法を国で定めるというのはあまりに無責任だ。
Yahooより。
依存症対策「自治体に責任」=通常国会に法案提出へ―政府
時事通信 1/8(日) 14:45配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000034-jij-pol
花粉症対策に。

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