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2016年12月27日

厚生労働省のゆるすぎるブラック企業の公表基準

基準の見直しは当然だが、この基準で中央官庁も残業の実態を公表する必要がある。
厚生労働省が率先して国家公務員の残業状況を公表して、改善して行く様を見せる必要がある。
どうせ実現出来ないというザルな取り組みではだめだ。
Yahooより。
企業名公表基準引き下げ=電通過労自殺受け対策―厚労省
時事通信 12/26(月) 18:49配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000111-jij-pol
これはまやかしで、80時間の引き下げの前に指導と調査が必要になっている。
100時間の場合はそうした手続きなしで企業名を公表できるが、非常に手間のかかる指導や調査ができないと公表できない仕組みは現実にはこのルートでは公表しないということ。
何処が緊急対策なのだろうか?
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