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2016年12月03日

カジノ解禁法は議員立法だから可能だが、実際に実現をするための道程は長い、競馬や競輪はどうするのか?

カジノ解禁法案というのは、実際にはIR推進法。
公営賭博にはそれぞれ法律がある。
実際にはそれらの法律を見ながら現実的にカジノ実施のための法律を制定する必要がある。
その整理が十分できていないなかでの推進法でいいのかという議論だ。
Yahooより。
推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案が爆速成立へ 置き去りにされた課題は
BuzzFeed Japan 12/3(土) 6:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00010000-bfj-pol
記事にあるように、
刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。
「・・・公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」
日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。・・・
ということ。
このあたりの整理にはかなりの検討が必用だ。
それはそれでよく法律の議論をすればいいので、その体制をつくればいいだけだ。
議論がまとまらなければ実態法はできないで、推進法だけがあるという状態になるが、それだけだ。
意味があるのはカジノ解禁という国民の意思確認が有権者の代表である国会議員によって決定されたということだ。
これがなければ、面倒な公営賭博の議論なんて始まらない。

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