棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

マスコミの風評被害が野放し状態。
豊洲の環境被害も恐れがあるの段階ですでに環境汚染。
あきらかな風評被害をマスコミが拡散している。
このことにより豊洲市場の食品は売れないということに繋がる。
豊洲市場への観光客も激減するだろう。
問題は日本人は実はたいしたことがないと思ってマスコミの風評被害を招く報道を見ているのだが、外国人にとってこの情報は深刻に受け止められる。
海外ではこんないい加減なマスコミはないし、仮に根拠もない環境汚染などという報道をされたなら訴訟沙汰になるので日本の今回の豊洲のようなことはありえないのである。
横浜のららぽーとの傾斜マンションも同じ。
しかし横浜の傾斜マンションの場合は住民自らが風評被害を煽ってちょっとした被害がでた10年経過のマンションをタダで新築マンションにする、10年前に買った当時の値段で販売会社に買い取らせて儲けるという意図をもってやっているのだからたちが悪い。
三井不動産レジデンシャルも面倒なので下請けに金をださせて解決しようということのも不自然。
大規模マンションなのでいろんな人がいる。
いろんな人がいろんなことを考えたのではないかという想像もできる。
Yahooより。
傾斜マンション　「丸投げ禁止」で新基準　国交省近く通達
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000046-san-soci
記事より、
建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すことが８日、分かった。曖昧だった丸投げの判断基準を廃止した上で、新たな基準を示し明確化。丸投げ業者を排除し、“無責任の温床”とされる「重層下請け構造」を解消するのが狙い。・・・
ということは、制度に不備があったといことだろうか？
そんな話はこれまで出ていない。
国土交通省は制度の不備をしっていて今まで知らぬ顔をしていたということではないか。
こうした対策を打つということは自らの瑕疵、不作為を認めたということだから、傾斜マンションの組合は国土交通省についても訴訟の対象とするのがいいだろう。
金がとれる可能性があるから。

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