棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

こんな法律が必要かとも思うが、農家の土地活用で被害が増えたために農水議員からの陳情があったのだろう。
ＪＡに任せておけばいいのに、ということで農水から見放された結果かもしれないが。
Ｙａｈｏｏより。
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化
朝日新聞デジタル 8月11日(木)4時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000007-asahi-soci
この場合の被害者は資産家だ。
投資家といってもよい。
投資家の保護のために大々的に法律を作るのはプロはプロの世界で自由に取引ができてさまざまな儲けの機会があるということをつぶすことになる。
業界の汚さが自らの首を絞めることになった。
リスクがあっても成功する商売はあるのだが、それを禁じてしまうのだ。
記事によると、
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。・・・
そんなものすべて人任せで儲かるという儲け話に乗るほうがどうかしている。
何でも国に助けてというのは、金金金と行動するときは勝手に動いて、失敗したら助けを求めるという悪いパターン。
破産申告すればいいのだ。
それで解決する話で、いろいろ試してみればいいじゃないか？
失敗しない、損を一度もしない投資などないのだ。
大東建託、旭化成、積水ハイムの一括借り上げが有名。
会社名に騙されたというのなら会社に処分をすべき話だ。