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2016年05月22日

旅館業法を廃止するしか民泊の本来の形は実現しえない。

旅館業法の対象は10名以上などと規模の大きなものだけに限るべきだろう。
ホテル、旅館、それ以外の宿泊ぐらいの区分でちょうど良い。
旅館業法はホテルと旅館と言うための規制として、三ツ星ホテルなどランキングをきちんと充実させて区別するのが今の流れだろう。
Yahooより。
<民泊>35自治体、緩和せず…フロント設置義務付け
毎日新聞 5月22日(日)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000009-mai-soci
規制であるために、緩和するには相当の理由が必要。
根本的に法律を変えない限りは小手先については覚悟をする自治体はほとんどないということだ。
ただしホームステイぐらいは自由にできるという解釈は大切だ。


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