棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

災害危険区域に指定されても直ちに立ち退かないでいいのと同じ。
レッドゾーンなんてものがあるが、それと居住禁止は直接関係がない。
もっとも災害危険区域であれば、建築は建物を丈夫にするなどしない限りはできなくなるが、応急危険度判定はあくまで応急的に住宅を使用するのに危険かどうかを判断するもの。
従って、どうしても危険側に判断をするので、そのことと建物被害というのは別に考える必要がある。
Yahooより。
＜熊本地震＞倒壊「危険」建物９９９４件　「中越」の倍
毎日新聞 4月28日(木)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000109-mai-soci
記事より。
県は、２８日現在の損壊した住宅が３万１６１３棟となり、前日より４２０７棟増えたと発表した。熊本市の全半壊棟数が集計方法の変更により２４７０棟増えたことが主な要因。・・・
これは熊本県がいんちきなだけだ。
集計方法の変更なんてさらっと書いているが、実態は、一般住民が金欲しさに罹災証明を申請してきている数を集計したもの。
こんなものは出しとけば儲けものの世界であり、実際に被害が瓦一枚なんてことも含まれた数字になる。
罹災証明は結局発行されない建物の数は半数以上に及ぶだろう。
各種支援メニューがすでに各市などから示されており、その条件が罹災証明だ。
大して家がつぶれていない、ガスがこないために住めない人も被災者扱いしてもらいたくて罹災証明を欲しくなるというのは分からないではない。
しかし、そうした適当な数字を建物被害と結び付けて考える熊本県がどうかしているのだ。
知事は何を考えているのだろうか？

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