結果的に確認申請が認められず、違法物件となってしまったというあり得ない状態。
そもそも民間の確認というものは最終的には東京都などの行政が責任を持つ仕組みだ。
今回は民間が確認したふりをして、それに対して東京都の建築審査会がダメ出しをしたというもの。
制度自体が誤っているものはこのような被害を招く。
建築確認の件数が人口減少下で減るのであれば、民間に任せる必要はもうないはずだ。
Yahooより。
追跡マンション不安 おわびのお金が課税対象になっています。
フジテレビ系（FNN） 2月11日(木)20時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160211-00000086-fnn-bus_all
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