30年などの借金をして相続対策をしたのに、相続対策とならない。
その損失は税制の改正という安倍政権の判断によるのだ。
不適切な税制を放置していた国税庁の関係者はすでにタワーマンションを売却しているだろう。
インサイダー取引は徹底的に取り締まるべきだ。
それにしてもきわめて恣意的な話。
税制の安定性にも反する動きだ。
Yahooより。
「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く
産経新聞 2月10日(水)21時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000600-san-bus_all
タワマンで現在は昔から言われていた話。
これを放置して市場を煽り、冷や水をかける。
そのタイミングには相当な疑惑がある。
オリンピック後を見据えたマンションの価格のピークはどこか探っている状態のなかで、決め手が税制とは・・・
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