マスコミ各社はどんな小さなものでも携帯電話会社に便宜を図る総務省関係者を摘発すべきだ。
記事としては大ヒットになることは間違いない。
なお、廃業する携帯ショップもどんどん出てくるだろう。
客は明らかに減っている。
その原因は総務省の法律の根拠のない「行政指導」だ。
ケータイ番長より。
2016年2月7日日曜日
これでいいのか？ショップ間の競争がなくなった！
http://gadget-communication.blogspot.jp/2016/02/blog-post_7.html
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こういう0円は規制しなくていいのか？
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