棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

値上げを指導する異常な総務省。

大臣及び職員は総辞職すべきだろう。
でなければその値上げ分に見合う金額を職員、大臣以下が支払い値上げを抑えるべきだ。
マーケットに任せればよい話に、よりによって値上げをしろというあり得ない行政指導。
そもそもタスクフォースは日本の携帯電話代が高いとしてスタートしたものの、比較の結果、そうではないことを認めたりしたいい加減なところ。
挙句には、実質的に日本の携帯電話の料金を上げることばかり考えているようだ。
例えば１Gのパケットに設定して平均的な３Gを使えば、通常の３G契約よりも高い通信料を払わざるを得ないのが実情だ。特にキャリアの場合の速度制限は厳しく、実用的でないので追加の支払いは必須となってしまう。
また、全ての総務省出身の県知事は直ちに辞職すべきだ。
総務省として天下り知事は選挙が形としてあっても地方に人を押し付ける悪質な天下りそのもの。
そういう異常な感覚が異常な行政指導を生んでいるのだ。
Yahooより。
スマホ代、1万〜2万円上げ＝「実質0円」是正要請で―ドコモ
時事通信 1月16日(土)21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000115-jij-bus_all
記事より。
新規の契約者にとって端末の購入費などが現行より1万〜2万円程度増えることになる。総務省が「実質ゼロ円」といった過度な端末値引きを是正するよう求めたことに応じた。・・・
あり得ないだろう。
しかも総務省はインサイダー情報としてドコモが対応することを知っているので「過度な値引き」があるうちに総務省の職員は新し端末に替えることが可能なのだ。

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