棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

軽減税率を外食を除く食品にしか適用しないのだから、議論すべきはでは、軽減税率の食費に対する効果は？ということだろう。
そもそも消費税自体に逆進性があるというのだから税率を上げることで逆進性が高まるというのは事実。
その中で食費については必要なものだから下げるべきという理屈での軽減税率だろう。
一方で、このことにより生活困窮に至れば生活保護などの制度があるというのが枠組みのはずだ。
全てを軽減材率でカバーできるわけでもなく、する必要もないのだ。
Yahooより。
＜軽減税率＞効果、１人当たり年４３００円…政府試算
毎日新聞 1月8日(金)20時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000068-mai-bus_all
実際問題、軽減税率の効果は消費税の引き上げ全体で比べれば、
年収に対する負担額の割合（負担率）は、軽減税率を導入しない場合よりも全世帯で０．５〜０．１％下がる・・・
という程度なのだ。
８％を１０％にするのだから２％のアップ。
これが１．５％から１．９％と言われてもねえ、ということで大した説得力のある数字ではない。
仮に消費税のアップで生活保護になるならしっかり対応するということだけでよいのではないか？
それにしても、税の負担率と給付の関係をもっと公開すべきだろう。
一般に低所得＝年金生活者は実際問題税金で収入を得ている。
税金の支出という意味では低所得者の方が一般に高いのだ。
ゲスエロのCM.