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posted by fanblog

2015年11月07日

すべては杭の施工とデータ偽装との関係性はないか現場で確認できてからだ。横浜傾斜マンション問題。

それにしても安全性の問題があまり出てこないのが今回の特徴。
もともと基礎については安全をみて設計をしていることと、そもそも横浜傾斜マンションにしても0.3度未満の傾き、傾斜であり、健康上からみても問題がなく、また、震度7でも問題がない(三井不動産レジデンシャルがそう言っていたという報道あり)ため、安全性からは大きな問題はないということだろう。
しかし、不正があったのが事実なら、下請けの旭化成建材もそうだが、チェックを怠った元請の建設会社も軒並み処分されるのが筋だ。
また、そもそも検証作業を行政が行うにしても、その費用は元請会社に請求をするということも必要。
第三者機関を入れて、元請会社に検証された結果に整合があることを行政は確認するというのが実際的な対応だろう。
いい加減なものを作ったらすべて行政がチェックする、というのは税金の使い方としておかしい。
まずは横浜市が三井不動産レジデンシャルに対して安全性の確認を第三者機関を入れて行うように指示しているように、元請会社や販売会社に確認をさせることが必要だろう。
yahooより。
くいデータ偽装 旭化成建材以外の施設も「調査必要」 4府県2政令市
産経新聞 11月7日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000091-san-soci
請負会社が、自分たちが施工した工事はすべて確認をしているので問題がない、というべきなのだ。
そうした声が聞こえてこないなら、すべて丸投げで建設業法違反、公共工事も発注でいなくなるだろう。

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感想(1件)


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