2015年10月31日
騒がれる横浜傾斜マンション問題。しかし、危険性としてはどうなのだろうか?宅建業法違反を問えるほどの欠陥マンションと断定できるのか?
少し冷静に問題を見てみる必要もある。
施工において杭のデータの管理の杜撰さなどについては、大きな問題がある。
杭が支持層に到達していないというのもとんでもないものだ。
しかし、こうした杭の問題とマンションの傾きについての因果関係が今一つ明確ではないというところもある。
まずは横浜傾斜マンションを徹底的に調査をする必要がある。
横浜市のホームページには市として何を指示したかということが良く分かる。
件の横浜傾斜マンションについては、
平成27年10月22日
建築局 建築安全課
建築基準法第12条第5項に基づく文書の送付について
本日、市から三井不動産レジデンシャル株式会社及び三井住友建設株式会社に対し、建築基準法第12条第5項に基づき、文書を送付し報告を求めました。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/20151022-040-22001.html
ということで、当然のごとくマンション販売業者と建設業者に報告を求めている。
内容は、
1 報告事項
(1)杭未達の原因について調査結果の報告
(2)杭施工時の施工データ(電流値)の転用の原因について調査結果の報告
(3)杭施工時のセメント量データの改ざんの原因について調査結果の報告
(4)杭未達の状態における建築物の安全性について第三者機関の意見も踏まえた検証結果の報告
(1棟)
(5)セメント量データの改ざんを考慮した建築物の安全性について第三者機関の意見も踏まえた
検証結果の報告(3棟)
2 報告期限
平成27年11月13日(金)
ということで、ここにはどこにも旭化成建材などといった会社名は現れないのである。
下請けの下請けなどは業者間の内輪の話ということがはっきり分かる。
また、
平成27年10月29日
建築局 営繕企画課
公共施設における旭化成建材(株)による杭工事の状況について (中間報告2)
においても、
公共施設における旭化成建材(株)による杭工事の状況について、調査結果等の中間報告をいたします。
内容から、
1 新たに確認された状況
都筑区のマンションと同様の既製コンクリート杭を使用した1施設について、元請建設
業者と杭施工データを確認した結果、15本の杭の先端部分に注入した根固め液(セメン
トミルク)データに、流用等のあることが判明しました。
2 データ流用等の判明の主な経緯
10月27日(火)
午前
◇元請建設業者から、3040施設の調査対象である旨報告あり
午後
◇建築局、工事監理者、元請建設業者で現地調査
◇建築局から記者発表(中間報告1)
10月29日(木) 午前
◇元請建設業者から、根固め液(セメントミルク)注入量の記録の
一部に流用がある旨の連絡あり
◇元請建設業者と工事監理者及び建築局で、
データ流用等の確認を行う
3 安全性の確認
建築局において施工記録の調査を行い、すべての杭が支持層に達していることと、その
データ(電流計記録)に流用等が無いことが確認できました。また、現地の状況は、元請
建設業者や工事監理者とともに、建物の傾きやひび割れなどの不具合が発生していないこ
とを確認済みです。
4 今後の対応
横浜市は、元請建設業者とともに速やかにデータ流用等に至った原因究明を図り、早急
に安全性の確認を取り、必要に応じて安全対策を講じていきます。
また、新たに、元請建設業者から、都筑区のマンションと同様の杭を、旭化成建材が施
工した物件が判明した旨の連絡があった場合には、速やかに調査を行い、安全性の確認を
行います。
ということであり、まず、元請の建設業者から報告が上がってきているということ。さらに、必要に応じて安全対策を講じていくというスタンスである。
今の時点で直ちには安全ということはいけないものの、安全対策が実際に必要なほど危険ということは断定できないということだろう。
結局、マンションが傾斜したということではあるが、それだけで危険なのかということについては、今のところ結論はでていないというのが本当のところ。
ちょっとうちのマンションは傾斜しているんだけど安全の面では問題ないらしいよ、ということに落ち着いてしまう可能性だってあるのだ。
それも一つの考え方である。
少しでも傾くのはダメだという考え方もあるが、それが安全性と直接関係するかについては、簡単に断言できるものではないということだろう。
施工において杭のデータの管理の杜撰さなどについては、大きな問題がある。
杭が支持層に到達していないというのもとんでもないものだ。
しかし、こうした杭の問題とマンションの傾きについての因果関係が今一つ明確ではないというところもある。
まずは横浜傾斜マンションを徹底的に調査をする必要がある。
横浜市のホームページには市として何を指示したかということが良く分かる。
件の横浜傾斜マンションについては、
平成27年10月22日
建築局 建築安全課
建築基準法第12条第5項に基づく文書の送付について
本日、市から三井不動産レジデンシャル株式会社及び三井住友建設株式会社に対し、建築基準法第12条第5項に基づき、文書を送付し報告を求めました。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/20151022-040-22001.html
ということで、当然のごとくマンション販売業者と建設業者に報告を求めている。
内容は、
1 報告事項
(1)杭未達の原因について調査結果の報告
(2)杭施工時の施工データ(電流値)の転用の原因について調査結果の報告
(3)杭施工時のセメント量データの改ざんの原因について調査結果の報告
(4)杭未達の状態における建築物の安全性について第三者機関の意見も踏まえた検証結果の報告
(1棟)
(5)セメント量データの改ざんを考慮した建築物の安全性について第三者機関の意見も踏まえた
検証結果の報告(3棟)
2 報告期限
平成27年11月13日(金)
ということで、ここにはどこにも旭化成建材などといった会社名は現れないのである。
下請けの下請けなどは業者間の内輪の話ということがはっきり分かる。
また、
平成27年10月29日
建築局 営繕企画課
公共施設における旭化成建材(株)による杭工事の状況について (中間報告2)
においても、
公共施設における旭化成建材(株)による杭工事の状況について、調査結果等の中間報告をいたします。
内容から、
1 新たに確認された状況
都筑区のマンションと同様の既製コンクリート杭を使用した1施設について、元請建設
業者と杭施工データを確認した結果、15本の杭の先端部分に注入した根固め液(セメン
トミルク)データに、流用等のあることが判明しました。
2 データ流用等の判明の主な経緯
10月27日(火)
午前
◇元請建設業者から、3040施設の調査対象である旨報告あり
午後
◇建築局、工事監理者、元請建設業者で現地調査
◇建築局から記者発表(中間報告1)
10月29日(木) 午前
◇元請建設業者から、根固め液(セメントミルク)注入量の記録の
一部に流用がある旨の連絡あり
◇元請建設業者と工事監理者及び建築局で、
データ流用等の確認を行う
3 安全性の確認
建築局において施工記録の調査を行い、すべての杭が支持層に達していることと、その
データ(電流計記録)に流用等が無いことが確認できました。また、現地の状況は、元請
建設業者や工事監理者とともに、建物の傾きやひび割れなどの不具合が発生していないこ
とを確認済みです。
4 今後の対応
横浜市は、元請建設業者とともに速やかにデータ流用等に至った原因究明を図り、早急
に安全性の確認を取り、必要に応じて安全対策を講じていきます。
また、新たに、元請建設業者から、都筑区のマンションと同様の杭を、旭化成建材が施
工した物件が判明した旨の連絡があった場合には、速やかに調査を行い、安全性の確認を
行います。
ということであり、まず、元請の建設業者から報告が上がってきているということ。さらに、必要に応じて安全対策を講じていくというスタンスである。
今の時点で直ちには安全ということはいけないものの、安全対策が実際に必要なほど危険ということは断定できないということだろう。
結局、マンションが傾斜したということではあるが、それだけで危険なのかということについては、今のところ結論はでていないというのが本当のところ。
ちょっとうちのマンションは傾斜しているんだけど安全の面では問題ないらしいよ、ということに落ち着いてしまう可能性だってあるのだ。
それも一つの考え方である。
少しでも傾くのはダメだという考え方もあるが、それが安全性と直接関係するかについては、簡単に断言できるものではないということだろう。
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