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2015年10月25日

問題があるとすれば元請や消費者保護の面で重要な販売会社の無責任さを罰する法律の必要性だろう。横浜傾斜マンションから全建設業界の問題へ。

今回の問題で最初から末端の人間だけに責任があるとする意図的な発表がされてきたのがおかしなところ。
問題があるとすれば、もともと消費者に不適切なものを販売した三井不動産レジデンシャルと、そもそも設計からして杭についてはデタラメだったにも関わらず、同様に二次下請けの旭化成建材のせいにした三井住友建設と、未だに一次下請けなのにダンマリを決め込んでいる日立テクノロジーズであろう。
特に、マンションについては消費者保護の観点から、販売会社が全面的に問題対応に当たる、基本的に下請けからの負担を後で求めるにしても、販売会社が問題があった場合には必ず対処する、立て替え払いでも消費者には必要な対応をするということを決めればいいのではないか。
三井不動産レジデンシャルは今の法律においても問題があるだろう。

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佐賀新聞より。
国交相、建築検査制度を点検へ
41件調査、発表前倒しも
2015年10月25日 12時57分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/242985
しかし、
国交省は男性担当者が関与した物件などの調査を優先するよう、くい打ち工事を請け負った旭化成建材(東京)に指示している。・・・
ということで、三井不動産レジデンシャルに支持する、もしくは施工会社の三井住友建設に支持するというのが本来の姿であろう。すぐにでも改めるべきだ。
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