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2015年10月24日

施工について書類で確認するのは困難なのが横浜傾斜マンション問題。このことについて三井不動産レジデンシャルは販売した責任者として語るべきだ。

そもそも販売会社や元請はどういうマンションを売っているということなのだろう。
売っているマンションの質を売る社が把握していないということではないか?
耐震性がないマンションは、市場で堂々と取引できるマンションではないだろう。
それを三井不動産レジデンシャルという大手でも販売し、かつ、当初の対応はといえば、二次下請けの責任で金はすべて旭化成建材が払うというのが今回の経緯である。
マンションは大手から買うのが鉄則ということで流通してきたのだが、三井不動産レジデンシャルのような対応が今は一般の大手でもそうだというのであれば、マンションは怖くて買えないだろう。
この流れを作ったのは、三井不動産レジデンシャルなのだ。
歴史に名を刻みたかったのだろうか。
Yahooより。
<マンション傾斜>くい施工、確認作業もずさん?
毎日新聞 10月24日(土)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000079-mai-soci
ディテールはよいのだが、元請の確認が杜撰なのではないか。
データの紙が雨水でぐちゃぐちゃになることはあるという。くい工事の中堅業者も「紙詰まりや紙切れもよくある」と話す・・・
ということは、そもそも、紙での証拠などロクに残っていないということがマンションでは一般的だということでもある。さらに、
「記録を取れなければ、現場にいるゼネコンの担当者を呼び、掘削機のモーター音を聞かせるなどして確認してきた」・・・
というのが同業他社の話であるが、これもデータはないということであり、書類レベルでデータのチェックは不能。
元請の責任は最初からあり、下請けだけに押し付けたらしっかり、元請に帰ってきたという当たり前の話だ。
第二段階は、三井住友建設物件で決まりだろう。

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