2015年10月24日
横浜傾斜マンションの元請は三井住友建設だ。今度は元請会社の施工リストにつながる。不安をここまで煽ったからにはすべてリスト公表、書類確認、書類がなければ建て替えだろう。
下請けから始まったのが大きな問題。
そもそもの施工管理の最終責任は元請にある。
今回の調査の結果から元請会社として三井住友建設以外の会社が公表される。
その中に同じようなケースがあれば、元請は下請けを管理していないということになり、それは日立ハイテクノロジーズだけではなく、他の下請けのコントロールもしていないという可能性が高いと推定される。
このように、三井不動産レジデンシャルや三井住友不動産が施主、元請の責任を下請け、しかも、二次下請けに押し付けたことにより、莫大な数の建設業者の施工管理体制を問うことになった。
それこそ3万、30万の件数が10年間にわたって施工管理体制を適切にしていたか問われる事態になったのだ。
しかし、その根拠は一体何なのか。
未だに、横浜傾斜マンションのデータの偽装について、その被害の程度も判明していないのだ。
この問題の解決には10年程度を費やすだろう。
佐賀新聞より。
傾斜問題、他の元請け対応急ぐ
急に矢面、混乱目立つ
2015年10月24日 09時28分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/242637
そもそもの施工管理の最終責任は元請にある。
今回の調査の結果から元請会社として三井住友建設以外の会社が公表される。
その中に同じようなケースがあれば、元請は下請けを管理していないということになり、それは日立ハイテクノロジーズだけではなく、他の下請けのコントロールもしていないという可能性が高いと推定される。
このように、三井不動産レジデンシャルや三井住友不動産が施主、元請の責任を下請け、しかも、二次下請けに押し付けたことにより、莫大な数の建設業者の施工管理体制を問うことになった。
それこそ3万、30万の件数が10年間にわたって施工管理体制を適切にしていたか問われる事態になったのだ。
しかし、その根拠は一体何なのか。
未だに、横浜傾斜マンションのデータの偽装について、その被害の程度も判明していないのだ。
この問題の解決には10年程度を費やすだろう。
佐賀新聞より。
傾斜問題、他の元請け対応急ぐ
急に矢面、混乱目立つ
2015年10月24日 09時28分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/242637
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