棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

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昼飲みで感染爆発！
新型コロナウイルスの感染拡大のために税金をばらまくのがガースーこと菅総理。
教養がないと言って済まされるレベルではない。
個人として亡くなった人たちの責任を負うことが必要だ。
責任を取れない以上は、すぐに議員辞職するしかない。

Yahoo!より、
岩田健太郎教授　緊急事態宣言再発令の“中身”に「かなり失望」
1/8(金) 10:05配信
スポニチアネックス
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5afd294fbbd0903fe6bed68d4b4a0b17705853
記事より、
　神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が8日、フジテレビ「とくダネ！」（月〜金曜前8・00）にリモート出演。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことについて言及
　会見で首相は、飲食店の時短、テレワーク推進による出勤者数の7割削減、午後8時以降の外出自粛、イベント人数制限の4点をパッケージとして、対策を行うと言明。経済活動の大幅な停滞を招いた前回の経験を踏まえ、今回は飲食店を中心とした。酒類の提供も午前11時から午後7時までとした。時短に協力した飲食店について、1カ月当たり最大約180万円の協力金で支援すると強調。「雇用を守ることは政治の責務だ」と
　岩田氏は、今回の緊急事態宣言の基本的対処方針について「かなり失望しています。苦しいんじゃないでしょうか」と言い、その理由を「前回のものよりもかなり弱いものになっている。本来ですと、小池都知事が言っていたようにできるだけ外出を控えて感染地域からの出入りもできるだけ控えるっていうのが目標だが、午後8時というラインを引いたがために飲食店に対する支援金も少ない、他の企業に対しては支援金がない中で、企業がどうするかっていうと日中は販促をしようということでもっと活動を高める。例えば昼飲みができるようにする、夕方の飲み放題のキャンペーンを張るということで客を集める可能性がある。そうすると外出を促すことになりかねない」と

テレワークにより昼飲みできる環境も整っている。
こうしたことを前提に制度を作ることさえできない菅内閣。
もう総辞職しかない。

菅内閣の前農水相が収賄罪で在宅起訴されるという事件。
吉川貴盛、自民党だ。
１，８００万円の現金受領ということで、大臣室で、しかも、補足されないように現金にしているなど極めて悪質。
しかも現役の閣僚でもないのに逮捕されない異常さ。
まさに、上級国民、扱いなのだ。これがガースーのやり口。
もう菅内閣は総辞職しかない。


Yahoo!より、
吉川元農水相、在宅起訴へ　鶏卵大手から現金受領の罪で
1/12(火) 5:45配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/004bd07d8796b8a1f1e8d09cadd4e63a0396f87b
記事より、
　自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区、議員辞職=が鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）から過去6年間で計1800万円を受け取った疑いがある問題で、東京地検特捜部はこのうち大臣在任中の500万円について、吉川氏を収賄罪で近く在宅起訴する方向
　吉川氏は昨年末に心臓の手術をして入院中であるうえ、関係先の家宅捜索も済ませたことなどから、証拠隠滅や逃亡の恐れは少なく、身柄拘束の必要はないと判断
　関係者によると、吉川氏は農水相在任中、（1）2018年11月21日に都内のホテルで200万円（2）19年3月26日に大臣室で200万円（3）同年8月2日に大臣室で100万円の計500万円を前代表から受け取った疑い

在宅勤務で金がかかる？
経済観念がないことをしているからだ。
スタバは仕事をする場所ではない。
また、ビジネスホテルを借りるって・・・それって別の目的がほとんどだろう・・・
レンタルオフィスは月単位で契約すれば安価だ。
そこへ出勤すればいいだけ。
少しは頭を使わないと無駄金ばかり消費するばかりだ。
なお、在宅勤務に必要な経費は会社が負担することが必要だ。
請求できるものは請求すればいいが、スタバで食べ放題が許されるわけではないのはもちろんだ。


Yahoo!より、
ワンルームで在宅勤務、もう限界！　一人暮らしの若者たちの悲鳴
1/11(月) 15:00配信
マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8851767acb833ff93c1f4ad433159ecb628be60
記事より、
　新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。
　しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。
「僕が住んでいるのは、都心の狭いワンルームマンションです。昨年の緊急事態宣言の時はなんとか乗り越えましたが、外出自粛、在宅勤務が続くようなら引っ越しを考えないとメンタルが壊れそうです」
　そう嘆くのは、IT企業に勤務する30代男性・Aさんだ。一昨年の夏から、職場近くの東京都心に家賃約9万円のワンルームを借りている。在宅勤務になってからは、上手に気分転換ができなかったようで、ストレスで酒と食事量が増え、体重は7キロ増加したという。
　今はカフェで仕事したり、ビジネスホテルのテレワークプランなどで気分転換していますが、その出費もバカにならない。正直オフィスに出勤したい気持ちは強いですが、感染拡大が続いているので無理。空間が狭いと、行動も制限されるということが身に沁みました。イライラして壁を殴りたくなることも……。もう無理かもしれません。お金も精神も限界です」

モラルのない日本人が増えている。
その代表例がガースー、菅総理だ。
国民に自粛、宴会禁止を命令しながら、自分だけは宴会、忘年会の梯子三昧。
薄ら笑い、にたにたしながら、何ら想像力がないのがガースー。
緊急事態宣言も東京都の小池百合子都知事がうるさいからしたという程度の認識。
入国規制というもっとも大事な水際対策もビジネス、ビジネスとバカの一つ覚え。
そもそも記憶力さえあるのか疑問のバカが総理なのだ。
これでは、自粛をといっても誰も真面目に対応するはずがなく、この有様だ。
ひどいのは、
焼き鳥店から出てきた荒川区の川嶋彰さん（85）は、昨年外出を控えて足腰が弱った
という輩。何も飲みに出る必要は全くないだろう。散歩をすればいいだけで、外出がダメという誤ったメッセージが届いている。ダメなのは外での飲食や普段接しない人とのおしゃべりだ。
だが、ガースー自体がこの老害と同じ感覚であることは間違いない。
感染爆発はさらに加速するだろう。


Yahoo!より、
「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく　首都圏、宣言下も街混雑
1/11(月) 7:04配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7017327ca8ef971c50582085d26ed982299d5490
記事より、
　緊急事態宣言下で迎えた3連休中日の10日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。

　東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。

　人気立ち飲み屋「魚草」は「30分、2杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（37）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き鳥店から出てきた荒川区の川嶋彰さん（85）は、昨年外出を控えて足腰が弱ったと訴え、「散歩ついでに1時間だけと決めて来た。夜は家で飲んでいる。昼くらい外で飲ませて」と

　千葉県船橋市の大型商業施設でも、多くの家族連れや若者がショッピングを楽しんだ。セールに人だかりができる衣料品店や、入店待ちで行列する食品量販店もあった。

　家族で訪れた浦安市の女性（35）は「店舗ごとにも消毒があったし、このくらいの混雑なら特に不安はない」。買い物袋を抱えた10代の3人組は「バーゲンに来た。自粛とはいえ店は開いているし、閉じこもってばかりいられない」と

パートやアルバイトは本来、正社員ができること、すれば済むことをわざわざ人を雇って行っているのが現実。
つまり、正社員は待遇の悪いパートやアルバイトを毎日見て、蔑んで優越感を感じるためのものなのだ。
実際には正社員にも片手間でできる仕事がパートやアルバイトに割り当てられているケースがほとんど。
新型コロナウイルス感染で、職場とは、正社員とアルバイト・パートの違いがなぜあるのか、について明らかになったというだけだろう。
本当に生活が苦しい場合は、生活保護の道がある。
もし、何か支援をするとすれば融資制度程度が適切だろう。


Yahoo!より、
パート・アルバイト女性「休業手当なし7割」の瀬戸際
1/10(日) 9:30配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b42eab72b50a4f1fce826d7464ee946107a7ba7d
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規で働く女性に大きな打撃となっている。もともと雇用が不安定であるうえ、外出自粛による営業不振にさらされる飲食・サービス業などを担う人が多いためだ。野村総合研究所の調査によると、休業中のパートやアルバイト女性の7割が休業手当を受け取っていない。支援を必要とする人に支援が届かない問題がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

　野村総研は2020年10月、新型コロナによる雇用調整で休業中の2163人に休業実態を調査した。休業中のパート・アルバイトの女性（計618人）では休業手当を受け取っていない人が70％を占め、正社員女性の37％を大きく上回る。

　休業手当を受け取っていないのは、業種別でみると、製造業が43％なのに対し、卸売・小売業78％、宿泊業・飲食業66％などが高い。世帯年収が低いほど受け取っていない割合が高い傾向にあり、200万円未満の人では78％にのぼる。

　調査に回答したパート・アルバイト女性は40％が単身、4％が母子家庭で、半数近くが自ら生計を支える人たちだ。休業手当がない人は休業への不安について、51％が「仕事がなくなる」、27％が「心身の健康維持が難しい」を挙げる（複数回答可）。

　調査を担当した野村総研の上級コンサルタント、武田佳奈さんは「本来権利がある休業手当を受け取れず、支援から漏れ落ち、不安と生活困窮に直面している人は少なくない」と訴える。

　◇自ら申請できる「休業支援金」

　労働基準法は、企業側の事情で休業する場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支払うことを義務付ける。労働者の「最低限の生活」を保障する目的だ。すべての労働者が対象で、もちろん非正規やパート、アルバイトで働く人も含まれる。

　企業が休業手当を支払う場合、手当の原資として、国が企業に雇用調整助成金を出す制度がある。コロナ対策では、特例措置として、助成割合を最大で手当全額とし、額の上限は1人1日1万5000円に引き上げた。企業の負担軽減のため申請要件も緩和した。

　雇用調整助成金は雇用保険の制度であるため、パートやアルバイトで雇用保険に加入していない人は本来対象外だが、特例では、雇用保険に加入していない人の休業手当も対象とした。特例は21年2月末まで延長している。

　だが、申請書類が作成できなかったり、資金不足であったりすることを理由に、休業手当を支払わない企業もある。

　そこで、国は、新型コロナ対応の休業支援金・給付金を新設した。休業手当を受け取れなかった中小企業で働く人を対象に休業前の平均賃金の8割（上限1日あたり1万1000円）を休んだ日数分支給する。パートやアルバイトの人も対象だ。本人が郵送やオンラインで申請できる。

　厚労省は20年10月、休業支援金・給付金のシフト制の取り扱いを明確化した。休業前6カ月以上にわたり月4日以上の勤務が確認でき、コロナの影響がなければ同じような勤務を続けていたと確認できる場合や、労働条件通知書で勤務日の記載がある場合は「休業」として扱う。

　休業中のパートやアルバイトの女性はぎりぎりの状況にある人も多い。野村総研は「支援制度の周知徹底や、生活困窮者のための専門窓口の設立や追加政策が必要だ」と

在宅ワークが増えて、ノートパソコンで家のキッチンなどで仕事をるる人が増えている。
この時に大切なのが手ごろなサイズのサブモニターを使うことだ。
WIndowsでは拡張デスクトプということで、単に画面を移すだけでなく、作業中のメールなどを別の画面に映すことができる。
このことで、メールを見ながらワードのやエクセルの作業をすることが容易になる。
YouTubeを見ながら・・・なんてことも簡単にできる。
これは一度使ってみないと分からない。
家で使うならコンパクトなものがいい。
所謂モバイルモニターといったもの。
おすすめです。

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会社に在宅勤務のためと経費を請求できるところはいいですね・・・

緊急事態宣言、外出禁止の要請により、スーパーで買い占めと煽るマスコミ。
だが、普通のスーパーにそんなことは起こっていない。
マスコミが騒ぐことでもう少し余裕をもって買っておこうという連鎖が続き、品切れになる。
諸悪の根源はマスコミだ。


Yahoo!より、
スーパー、「密」回避へ入場制限も　在庫2倍、落ち着いて　緊急事態宣言
/9(土) 13:34配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/450edb9d1de80a80cbe650b49306a4e71781d169
記事より、
　緊急事態宣言の再発令を受け、食品スーパー各社は店内の密集を回避するため、混雑状況に応じて入場制限を行う方針だ。対象地域の4都県を営業エリアとするサミットは、昨年4月の前回宣言では客が殺到したため、改めて少人数や短時間での買い物への協力を要請。各社は前回買いだめが起きたカップ麺などの在庫を大幅に積み増しており、野上浩太郎農林水産相も「買い急ぎをせず、落ち着いた購買行動を」と呼び掛けた。
　大手スーパーは大半の店で混雑時の入場制限と合わせ、特売やタイムセールを自粛する。ライフコーポレーションは来店客と店舗従業員双方の感染防止に配慮し、9日から首都圏の全121店でチラシ配布も控える。前回宣言では閉店を早めるなどの対応も目立ったが、今回は各社とも通常通りの時間で営業を続ける。
　前回の宣言では対象が全国に広がると、紙おむつなどの衛生用品、ミネラルウオーター、カップ麺などが店頭から消え、消費者の不安が高まった。イオンは今回、食料品や衛生用品を中心に物流在庫を通常の2倍確保し、万全の供給体制を整備。ライフコーポレーションは乾麺やレトルト食品など前回品薄に陥った店頭在庫を積み増す。
　トイレットペーパーをめぐっては昨年2月ごろ、SNSで「品不足に陥る」との風評が広がり、欠品が相次いだ経緯がある。マスク増産対応などに追われた経済産業省は今回、公式ツイッターで「大手スーパーなどが既に在庫の確保を行っている」と訴えた。