棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

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日本はパンデミック。
完全に第４波。
イギリス株、インド株といった変異株を外国人の入国を許し続けて、今に至る。
すでに市中感染している。
大勢の人が亡くなることになる。
責任者である、独裁者、すべてを自分でき決めるガースこと菅義偉という個人の責任だ。


Yahoo!より、
全国７０４３人感染　１３道県で過去最多
5/8(土) 18:37配信
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/95244c964ecf63d9aae93985f0a98fa2ac1f68f5
記事より、
ＮＮＮのまとめによりますと、８日午後６時３０分現在、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は７０４３人となっています。一日の感染者数が７０００人を超えるのは１月１６日の７０４２人以来で、２度目の緊急事態宣言解除後最多
また、これまでに北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の１３道県で一日あたりで過去最多の感染者が確認されています。


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棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜
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スパコンを使う前に分かっている話。
近い距離でマスクなしでつばをかけられれば感染する。
それだけの話。
隣とかいう話ではなく、単純に距離の問題だ。
正面よりも隣を向いて話すほうが距離は近い・・・当たり前の話過ぎてナニコレ？
バカにした話。


Yahoo!より、
スパコン「富岳」が検証　「座る場所」と感染リスク
2020/10/14(水) 22:09配信
日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/910089ae4da4d6f8f870839d714e6035c34a8eff
記事より、
「 GoToイート」も始まり、年末に向けて会食の機会も増えるとみられますが、世界一になった日本のスーパーコンピューター「富岳」によって、座る場所も大切だということが分かってきました。
会食での感染事例
まずは、食事を目的とした「カウンター」がある店で感染した事例です。コロナの発症者はカウンターの真ん中に座っていて、この人から感染が広がったと考えられています。感染したのは、「右隣の人」「1人挟んで左の人」「店員さん」の3人でした。
原因の1つは、全員マスクを着用していなかったこと。
また、知らない隣の人とも気軽に会話する雰囲気のお店だったことから、会話をしながら食事をしていたということです。

飲食店でマスクを外して会話すると飛沫がどうなるのかスパコン「富岳」でシミュレーションを行い、検証しました。
4人がけのテーブルで感染者が他の3人に同じように均等に話しかけたとすると、「正面」の人には口から出た飛沫のおよそ5％が届きました。
これに対し、「隣の人」に到達した飛沫の割合は25％以上でした。正面の約5倍という結果になりました。そして、一番少なかったのは「斜め前の人」です。真正面の人と比較すると4分の1程度でした。
正面だと思った人も多いかもしれませんが、感染者がみんなに均等に話した場合、やはり隣に座っている人が一番飛沫を浴びます。最も少ないのは「斜め前の人」ということになりました。
なるべくお互いの方を向いてしゃべらないことが大切です。また、食べ終わったらすぐマスクをすることが必要です

菅義偉、人として終わっている。
緊急事態宣言で国民の命を守るのかと思うが、どうもそこには感心がないようだ。
何しろ一番肝心なのは水際対策。
オリンピック関係者を海外から多数入れるなんて狂気の沙汰だ。
なぜ、このパンデミックの中で、それも自分自身が水際対策を無視するように指示してどんどんイギリス株、インド株を日本に持ち込んでおいて東京オリンピック２０２０が安全に開催できるなんて言えるのだろう。
まともな頭を持っているなら、決してこんなことは言えないだろう。
すでに異常としか言いようがない。
独裁者ヨシ、ガースー菅義偉総理は極めて危険だ！


Yahoo!より、
東京五輪「開催できるのか、開催していいのか」と問われ菅総理「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」
5/7(金) 19:49配信
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a9eab1b8b1119feac1b6d774f1dfd52ba0b4ac3
記事より、
　政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に11日までを期限として出されている緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知県と福岡県も対象に加えたうえで、31日まで延長することを決定した。また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県を対象とする「まん延防止等重点措置」については、宮城県を11日までで解除し、新たに北海道、岐阜県、三重県を加え期限を31日まで延長すると明らかにした。
　菅総理に対して、記者団が東京五輪・パラリンピックについて「開催できるのか、開催していいのか。国民の間にも、アスリートの間にも不安や疑念が広がっている。どのような感染状況になってもIOCが中止を判断しない限り、日本政府として開催に向けた取り組みを続けるという立場は変わらないのか。国民の命とくらしを守ることと、五輪・パラリンピック開催の両立は可能なのか」などと述べ、決意と責任について認識を問う場面があった。
　そのことについて「まず、東京五輪の開催について心配の声が国民の皆様から上がっていることについては承知している」「現在の感染拡大防止に全力を投入していく。選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく。そうして、国民の命と健康を守っていく。これが大事だと思っている。訪米した際、ファイザーから東京五輪の各国の選手などに対して、ワクチンを無償で提供したいとの申し出があり、IOCと協議の結果、各国選手へのワクチン供与が実現することになった。さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段を限定したい。選手は毎日、検査を行うなど、厳格な感染対策を検討している。こうした対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います」と

森友事件で自殺した赤木さんの残したファイルを今まで財務省と政権は隠蔽！？
なぜここまで時間がかかったのか説明が必要。
過去に関わった人間に全て聴取をすることが必要だ。
明らかな隠蔽工作。


Yahoo!より、
森友改ざん訴訟　国が「赤木ファイル」の存在認める　6月開示へ
5/6(木) 17:12配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/19387c4a1911d06be6d0c5aa42c2ca49745933f2
記事より、
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は6日、赤木さんが改ざんの詳細な経緯を職場で記したとされる文書の存在を認め、開示する方針
　国側はこれまで文書の存否を明らかにしてこなかった。

　国側は妻側に出した書面で、文書を6月23日の口頭弁論で提出すると説明。開示の範囲について「マスキング処理はできる限り狭いものとする予定だ」と

　文書は「赤木ファイル」と呼ばれ、財務省や近畿財務局での指示内容や改ざん前後の記載の比較などがまとめられているとされる。赤木さんの精神的苦痛の立証に不可欠な文書だとして、妻雅子さん（50）が2月、文書の提出を国に命じるよう大阪地裁に申請。地裁は国側に対し、5月6日を期限に書面で回答するよう求めていた。

鬼滅の刃。
海外での人気も高く、評価されているようだ。


Yahoo!より、
「鬼滅」が北米興収トップ　日本アニメで歴代3位
5/5(水) 22:15配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/109f75e0adf84fe4057ad452df9f90dd9172a1f3
記事より、
　【ニューヨーク共同】米映画業界誌「ボックスオフィス・プロ」は5日までに、北米で上映中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の4月30日〜5月2日の週末興行収入が約642万ドル（約7億円）となり、2位の「モータルコンバット」を抑えてトップだったと伝えた。

　「鬼滅」の封切り以来の興行収入は約3222万ドル。日本アニメとしては2000年ごろ北米で相次ぎ上映され大ヒットした2本のポケモン映画に続く歴代3位の興収となった

新型コロナウイルスの世界的なパンデミック。
もっとも儲けているのがファイザーなどのワクチンを製造販売する製薬会社だ。
国産のワクチン開発に支援し、国内は国内のワクチンで対応することが重要でもっともスピードが求められるものだ。
また、鎖国などワクチンなしでも可能な対策をもっと進めることが必要だ。


Yahoo!より、
ファイザーワクチン、売上高2兆8千億円の見込み
5/4(火) 21:18配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6f9a15d7609942420860714c8b6d632ea057bb
記事より、
　米製薬大手ファイザーは4日、今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が260億ドル（約2兆8千億円）になる見込みだと発表
　年内に供給する予定の16億回分の売上高
　2月時点の予想（150億ドル）から大幅に増えており、今後契約数が増えればさらに金額が増えるという。ワクチンの売上高が上積みされ、会社全体の売上高は705億〜725億ドルと、前年の419億ドルから大幅に増える見込みだ。
　4日発表した1〜3月期決算で明らかにした。1〜3月期のコロナワクチンの売上高は34・6億ドル（約3800億円）。会社全体の売上高は、前年同期比45%増の145・8億ドル、純利益も同45%増の48・7億ドルで、ともにワクチンの販売が大きく貢献した。
　ワクチンは、ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発した。日本政府が契約しているモデルナも2月、今年のコロナワクチンの売上高が184億ドル（約2兆円）になる見込み

改憲？
誰も興味ない。
国家権力をコロナに絡めて強くするなんて独裁者ガースー菅義偉の総理のときには絶対にあり得ない。
さっさと鎖国と東京オリンピックの開催中止を発表しろ！

Yahoo!より、
緊急事態条項や「改憲4項目」実現を　首相がメッセージ
5/3(月) 17:57
配信
朝日新聞デジタル
緊急事態条項や「改憲4項目」実現を　首相がメッセージ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a776a96bcec49a270bf8828cfb5920b4b02b584
記事より、
　菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。

　この集会には安倍晋三氏も首相当時にメッセージを寄せており、菅首相も同じ形をとった。首相は「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた。
　続けて「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」とし、「大地震等の緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」と「自衛隊は大規模災害や新型コロナへの対応で国民の多くから感謝されているが、自衛隊を違憲とする声がある」と

　自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と
　また、与党が6日にも衆院憲法審査会で採決をめざす、憲法改正の手続き法である国民投票法改正案に関し、「憲法改正議論を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と

　菅首相は改憲について、昨年9月の就任以来、国会演説やメディアのインタビューなどで、国会での議論への期待を述べるにとどめてきた。「先頭に立って責任を果たしていく」と訴えた安倍氏に比べ、改憲への意欲は低いとされる。先月の訪米時にも、米誌ニューズウィークのインタビューで、首相は「（改憲は）現状では非常に難しいと認めなければならない」と

こんなの先頭に立たれたら日本は終わり。自民党としてこんなんでいいのか？