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国会議員は顎で官僚を使う。
官僚も取り入ることで出世につながるということで、部下に仕事は丸投げするが、御用聞きには熱心な上司が多い。
そうした環境のなかでの国会議員による議論は恐ろしいものとなるだろう。

yahooより。
政府、労働時間と報酬を連動させない新労働時間制度の議論開始
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140423-00000186-fnn-bus_all

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政府は、労働時間と報酬を連動させない、新たな労働時間制度の議論を開始した。
時間に縛られず、多様な柔軟な働き方ができる一方で、残業代がつかない人が出る可能性があるなど、懸念の声も上がっている。
安倍首相は「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討していただきたいと思います」と述べた。
安倍首相が検討を指示したのは「働き方改革」。
出社時間などに縛られず、自分のペースで仕事ができるようにしたいという。
しかし、そうなると、どれだけ働いても、残業代や深夜手当などがつかなくなるおそれがある。
街の人は、「それに見合った賃金が設定されるんだったらいいんですけども、なんて言うんでしょう、単なる賃金の引き下げのような形で使われるとしたら、ちょっと危ないなとは思います」、「無駄な労働時間が減るとか、生産性が上がるとかいう効果もあるんじゃないかと思いますけど。結構、理にかなってるんじゃないかなと思いますけど」などと話した。
政府は、この「働き方改革」によるメリットを強調する。
田村厚労相は「介護が必要な、そういう家庭においてですね、一定程度、自由な働き方がないと、働きながら、その仕事(子育てや介護)を続けられない」と述べた。
甘利経済再生相は「9時・5時で働けないような働き方については、非正規になってしまう場合もあると。働く方からの切実な思いでもあります」と述べた。
多様な働き方が可能になる一方で、逆に長時間労働の温床になるとの指摘もある。
労働問題などにくわしい、東京法律事務所の山添 拓氏は「(仕事の)長時間化は、避けられないと思いますけれども。狙いというのは、基本的には、事業者が払う賃金、あるいはその時間外手当、割増賃金の額を減らしたいということにあると思いますので。労働者の側からすれば、メリットがあるというよりも、総額で受け取る量は、減ると考えるべきだと思います」と話した。
過酷な労働を強いる、いわゆる「ブラック企業」の口実に使われる懸念はないのか。
甘利経済再生相は「全ての大前提に、ブラック企業の退治ということがあります。先回りして、懸念されるものは、手当てをしていくということだと思います」・・・
−官僚をこき使う甘利大臣が他人事のようにブラック企業退治を述べるおかしさ。
　自らの行いを棚に上げるとはこのことである。