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浸水して家電製品が壊れたとしても、家電リサイクル法は守る必要がある。
これをしないと、水害や震災にかこつけて有料で処理をしなくてはならない家電を平気で捨てるようになる。
自治体も被災したから野放しにするのではなく、補助制度などを設けて対処することが必要。
最も簡単なのは、確定申告で必要経費として捉えて、必要なら還付するという形で税務署で処理することだ。

Yahoo!より、
「今回はひどかった」台風10号で浸水した住宅　暑さ戻る中　住民が撤去や復旧作業　大分
8/31(土) 17:54配信
OBS大分放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd2ab81c1ac9a2575bbaeca2e7fb4923a387da9
記事より、
台風10号による大雨で川が氾濫した大分県由布市では住宅の浸水被害が相次ぎ、31日朝から住民が撤去作業に追われました。

台風10号は31日午後3時には和歌山県の潮岬の南を東南東に進んでいて、県内は31日朝、強風域を抜けました。台風に伴う大雨で由布市湯布院町では宮川が氾濫し、周辺の住宅で浸水被害が相次ぎました。晴れ間が戻った31日、住民が片づけ作業に追われ、床上浸水した住宅では畳をあげて泥を掻き出したり、家財道具などの泥を洗い落としたりしていました。（住民）「今回はひどかった。ここまで来たことはなかった。家の中ぐちゃぐちゃ、泥は早く対処しないと臭くなるから早め早めにしている」「今回すごいわ、相当上まで水が来た。とりあえず時間かけて直さないと仕方ないですね」

また由布市は31日から台風で出た災害廃棄物の一時仮置き場を設置しました。塚原の一時保管所には早速、がれきや浸水して使えなくなった畳や電化製品などが持ち込まれていました。

コメント

台風や洪水などの災害により、家電製品が浸水して壊れることがあります。しかし、その場合でも家電リサイクル法を守ることが重要です。災害を理由にして、家電製品を無断で廃棄することが常態化すると、環境への悪影響が広がるだけでなく、法令を無視する風潮が助長されてしまいます。

自治体は、被災者の負担を軽減するために、家電リサイクル費用を補助する制度を設けるべきです。これにより、住民が適切な処理を行えるようになります。最も簡単で効果的な方法の一つは、確定申告時にこれらの費用を必要経費として申告し、必要に応じて税務署が還付する仕組みを導入することです。

被災地の復旧には時間がかかりますが、こうした制度の整備によって、被災者の負担を軽減しながら、環境保護と法令遵守を両立させることができるでしょう。