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被災地の職員の負担は非常に重い。
実際に被災している職員もいる。
いくら国や都道府県、石川県庁のサポートがあっても、発災後の業務増加は膨大。
過労死も心配される。
こうした状況を改善するには、そもそも仕事を減らす必要がある。
一つは支援物資。
これは、今は宅配便が機能しているので、支援物資は各自で購入してもらうことにして、相当額をみなしで給付するのが合理的だ。
また、一つの方法が2次避難だ。
被災地の人の直接的な支援が減ればその分、人員の余裕が出る。
また、デジタル化、端的にはマイナンバーの活用、スマホの活用が重要。
自衛隊は休む時は休むという管理が徹底されている。
一般の公務員も同じオペレーションをすることが必要。
自治体の責任者の県知事や市町長は、自衛隊側から、発災後の対応については学ぶことが必要だ。

Yahoo!より、
輪島市で職員の約8割「過労死ライン」超え　被災自治体の過酷な実態
3/3(日) 9:33配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7dff5d02e154da721495c7c55b8d59416edfaed
記事より、
　能登半島地震から2カ月。元日から災害対応を続ける自治体職員の過酷な長時間労働の実態が明らかになってきた。1月の時間外勤務（残業）が「過労死ライン」とされる100時間を超えた職員が、約8割に達した市町もある。

　被害の大きかった石川県内では、輪島市で管理職を除く事務職の正規職員計218人のうち、1月の時間外勤務が100時間を超えた職員が167人（約77%）に達した。時間外の平均も約148時間と、過労死ラインを大きく上回った。

　市によると、災害対応の中軸である防災対策課の多忙さが目立ったという。昨年1月の時間外勤務が100時間を超えた職員はゼロ、平均は約15時間だった。

　市職員の一人は、発災直後は多くの職員が家に帰れず、庁舎の床に寝袋を敷いて寝たり、机に突っ伏して仮眠をとったりしていた、とふり返る。自宅が全壊した職員もいるなか、この職員は「業務優先で頑張ってきた」と話す。

　穴水町は集計中だが、町総務課の担当者によると、1月の時間外勤務が100時間を超えた職員は「ざっと8〜9割」という。同じく集計中の珠洲市は「1月中旬まで全員がほぼ休めていない。異常な働き方になっている」、能登町は「100時間超えはかなりいる」と説明した。七尾市は100時間超えの職員が471人中128人（約27%）、平均が約84時間だった。

　珠洲市などは時間外勤務が増えた理由の一つに「支援物資の受け入れ」を挙げた。道路事情が悪く、物資の到着が深夜や未明にずれ込むことが頻発。避難所へ運ぶための仕分けのほか、安否確認の電話への応答、避難所運営と、24時間対応が迫られる業務も多かった。

　各市町とも避難者が当初より減少し、自治体ごとにパートナーを決める「対口支援」の応援職員らも入っているため、2月の時間外勤務は1月より減っているという。