日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

高齢者に賃貸住宅を貸す大家はいない。
なぜなら、賃貸住宅の経営は単純に投資だからだ。
慈善事業の要素を持って賃貸住宅を経営をする人間が少ないのが問題。
そのためには、民間で経営する高齢者のための賃貸住宅経営に特別な税制と補助金を用意して、同じ利回りとはいかなくても同等な利回りが得られるようにすることが必要だろう。
今の支援はトラブル対応にとどまり、安定的な利回りが得られるという確証が得られない。
つまり、瑕疵物件リスクなどへの対応を行う家賃保証的な対応が投資物件対応としては求められる。
また、慈善事業の要素を持つ賃貸住宅経営をする新たなオーナーを呼び込むことが必要だ。
今の大家は単に金儲けのためにやっているので、さまざまな支援があってもリスクは取らないのは当たり前だ。

Yahoo!より、
【特集】「内覧さえさせてもらえない」高齢者というだけで断られる住居の“貸し渋り”の実態　2025年には“団塊の世代”全員が75歳以上に…支援に名乗り出た人々の活動に密着
2/25(日) 11:00配信
読売テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b74a93f24bc2fc636c6cd9c113684aee085f2b
記事より、
　高齢者大国・日本。2025年には、“団塊の世代”全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療や社会保障などへの対策が急務となる中、課題の一つとされるのが『高齢者の住居を巡る問題』です。“貸し渋り”など、高齢者というだけで拒否されることも少なくないという住居問題。現状と取り組みを取材しました。

　40代の小川さん(仮名)は、母親の新たな住まいを探しています。父親が亡くなり、母親の年金だけでは今の家の家賃を賄えず、安い物件に住み替える必要に迫られたためです。相談に乗っているのは、老人ホームなどを運営する社会福祉法人『やすらぎ会』の担当者・吉田真哉さん。『やすらぎ会』では事業の一環として、高齢者の住まい探しを支援しています。

(社会福祉法人『やすらぎ会』　吉田真哉さん)
「どうしても、75歳という年齢の部分で、不動産屋や家主に蹴られてしまう可能性もあるかなと思います。できるだけうちが間に入って、問題がないようにはします」

　今、住む家が見つからない高齢者が増えています。2025年には“団塊の世代全員”が75歳以上になり、国民の4人に1人が後期高齢者に。政府も社会保障の制度改革を進めており、厚生労働省が2022年に取りまとめた『全世代型社会保障構築会議』報告書の中で、独居高齢者の生活について「住まいの確保も含め、社会全体でどのように支えていくかが大きな課題」だと指摘しています。高齢者の住まいを巡る問題は、待ったなしの状況です。しかし…。

(吉田さん)
「不動産屋や家主が嫌がる理由は、孤独死かなと思います。特に高齢者ということで、そういったリスクが非常に高いですから」

　孤独死した場合の遺品の処理や、家賃の不払いなどへの懸念を理由に、家主が“貸し渋り”するケースが多いといいます。