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瓦礫処理の話は当然ながら東日本大震災でも出ている。
以下は、衆議院のページにある、国会での答弁
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災により発生したがれき処理に係る政府の対応等に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b177176.htm
さらにこの中にある、
平成二十三年三月二十五日付けで被災者生活支援特別対策本部長（当時）及び環境大臣から関係県知事に通知された「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」
https://www.env.go.jp/jishin/sisin110326.pdf
これぐらいは、記者は触れるべきだろう。
その上での、政治家ではなく県、市の担当責任者の考え方について取材して欲しいものだ。

Yahoo!より、
倒壊した家屋のがれき、所有者と連絡とれず撤去の同意難しく…復旧作業や生活の妨げに
1/29(月) 21:11配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7669e8302f8898732b4bb2c9d47ffdf840069c70
記事より、
　能登半島地震の復旧作業を妨げている、道路に崩れた家屋のがれきの除去作業が２９日、石川県珠洲市で始まった。生活再建の一歩につながると期待されるが、家屋所有者の同意を得る手続きに時間がかかるため、進捗（しんちょく）は見通せない。

　倒壊した家屋の木片や家財道具が、市道に散乱する珠洲市宝立町鵜飼地区。ショベルカーなどが２９日、路上を埋める屋根や木片を持ち上げたり、脇に寄せたりしていた。

　家屋のがれきは、家の持ち主に所有権があるため、自治体が所有者の同意なく撤去すると、民法上の不法行為に問われる可能性がある。珠洲市は、がれきを撤去するのではなく、所有者の同意を得られたところから、がれきを敷地に押し込んで道幅を確保する方針を決定。鵜飼地区では沿道約１００世帯の住民から同意を得たため、市内でいち早く作業を始めた。

　市では今後、直線約１キロ分の道幅を広げる予定で、泉谷満寿裕市長はこの日、「貴重品を取り出したくても車を横付けできない市民がたくさんいたが、少しずつ可能になる。気持ちも前向きになってもらえるのでは」と話した。

　ただ、市内では約６０００世帯のうち４割程度の家屋が全壊したとみられ、そのがれきが道に散乱したままだが、市は被害の全容を把握できていない。市では被害が甚大な地域から順次作業を進めたい考えだが、市外の親戚宅などに身を寄せたり、２次避難したりする住民が多いため、市の担当者は「住民と連絡がとれず、同意を得るのが難しい」と頭を悩ませる。