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地震は予測できない。
地震本部の公表する「全国地震動予測地図」にある地震は全ていつ起こるか分からないということだ。
％があるのだが、それは無視すべき、ということで、日本はどこでも大地震が起こる可能性がある。
リスクを無視しなくとも、どこまで何ができるか？
地震に関しては常に全国規模で対処しなくてはならず、その場合、どうしても人口集積地域の対策に力が注がれるのはやむをえない面がある。
2007年に能登半島地震が起こっており、しばらくは来ないという雰囲気があったのも事実だろう。
しかし、群発地震が発生して実際に奥能登地震も昨年発生していた。
そして、地震は続いていた。しかし、何ができたか？
能登半島は過疎地域であり、そうしたことと地震への対策の遅れというものは密接に関係しているのは事実だ。

Yahoo!より、
実は公表されていた能登半島の地震リスク　なぜ無視されたのか
1/28(日) 6:09配信
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a89c3e1fe3ecf25ac88ac56fd3992afc83e5a1
記事より、
　能登半島地震の震源・能登沖の活断層が政府の地震調査研究推進本部による長期予測の対象外となっていたことは「週刊新潮」1月25日号でお伝えした通り。しかし、政府は別の調査では、この地で巨大地震が起こる可能性を想定していた。リスクはなぜ無視されたのか。

　その調査とは、国土交通省が中心となった「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によるものだ。津波対策の観点から、日本海側の60カ所の活断層が動いた場合、それぞれどのような規模で津波や地震が起こるかを2013年から14年にかけ、専門家が予測した。

　その中に能登沖の「F42」「F43」という活断層も含まれ、これが動いた場合の地震規模は最大でマグニチュード7.6相当とされている。まさにこの「F42」「F43」こそが今回の地震の震源とみられる断層。しかも今地震のマグニチュードもぴたり7.6と、まさに能登大地震の発生を言い当てた調査だったのである。
「無責任さを感じた」

　ところが、国や県はこれを生かせなかった。

「この調査は専門家の間では広く知られたものでした」

　とは、東京新聞記者で、『南海トラフ地震の真実』の著者・小沢慧一氏の言。

　一方で、地震本部では「全国地震動予測地図」を公表。今後30年以内に全国各地で震度6弱以上の揺れが起きる確率を予測し、色分けしている。そこでは南海トラフ地震の危機が強調されて見える一方、

「石川県の大部分でその可能性は0.1〜3％と分類されていました」（同）

　県はこれを根拠に、企業誘致のためのHPで「石川県の地震リスクは小さい」と宣伝していた。何ともお気楽な話である。

「この予測地図は、取り扱いによっては逆効果を招いてしまうんです」

　と述べるのは、名古屋大学減災連携研究センターの鷺谷威（さぎやたけし）教授（地殻変動学）。

「本来“危険なところがありますよ”ということを示す地図なのですが、実際には、専門家以外はそれを見て、色が薄いところに関する安全情報と誤解してしまっている。石川の企業誘致はその典型例です。地震の危険度を点数でつけるとすれば、日本はどこも高得点なのですが、予測地図はその中で90点と95点を明確に色分けしているようなもの。現在の受容のされ方は非常に危なっかしいですね