できるだけ100%が望ましいが現実は難しい。
そもそも耐震化率は耐震改修により数字が上がるわけではなく、古い住宅(新耐震以前、1981年以前に建築されたもの)を建て替えることや、新たに住宅が建てられることでパーセントが上がるからだ。
Yahoo!より、
一般住宅で全国平均下回る…能登半島地震で明らかになった富山県内の「耐震化問題」背景には県特有の事情も
1/16(火) 19:45配信
富山テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/81653f831def863a5bf1cc4d7eb42c6e36d8f191
記事より、
富山県内で最大震度5強を観測した能登半島地震。
激しい揺れで損壊した多くの住宅家屋。
耐震化の問題について検証します。
氷見市北部に位置する宇波地区です。
地震から2週間。
この男性が所有する車庫は倒壊し、屋根が電線に引っかかったままとなっています。
*車庫が倒壊した男性
「田んぼの中に落ちてどうでもいいのなら、ほっといてもいい。何かあった場合、お前のところが、いつまでもこんな状態にしとくからだと言われたら困る。(市も)忙しいかもしれないが、優先的に対処してほしい。もし雪の重みでなんかあった場合…」
この地域で、余震などによる倒壊の危険性を調べる「応急危険度判定」を行った1級建築士の川合光行さんです。
*県建築士会氷見支部 川合光行副支部長
「新しい家は瓦も大丈夫だが、古い家は瓦も大変。昭和56年以前に建てられたと思う。新しい耐震基準になる前」
同じ揺れでも被害の程度が異なり、多くの被害を受けたほとんどが旧耐震基準で建てられた1981年以前に建てられた住宅だと話します。
*県建築士会氷見支部 川合光行副支部長
「昔は筋交いがなかった、耐力壁をつけるのが大事。もっと大胆にとなると、2階をなくしたりして、床面積を減らす減築。平屋建てになるとリスクが違ってくる」
住宅の耐震化は、犠牲者の8割以上が倒壊した家屋の下敷によって亡くなった阪神・淡路大震災をきっかけに全国で進められてきました。
2000年には、木造住宅の耐震性向上を目的に、基準をさらに強化した現行の耐震基準が設けられました。
しかし、富山県内の一般住宅の耐震化率は国の直近の調査で80%。
全国平均を7ポイント下回っています。
背景には住宅の延べ面積が大きく改修費用がかさむなど、富山県特有の事情があり、県は耐震化の促進を図るため耐震改修に最大100万円の補助を出す制度を設けています。
ただ、ここ最近、この制度を利用したのは40件前後です。
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