応急修理に上乗せを石川県が実施。
新しい制度を県のページで発見できていないが、今の応急修理制度は以下。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/saigai/r6notohantoujisin.html
ポイントは発災から通常1か月の工事完了が通常だが、半年に設定されていること。
この応急修理(70万円)と新制度の補助(100万円)、また、さらに耐震改修の補助(150-120万円)が組み合わせて活用できるといい。
組み合わせることができるなら、予めその旨の説明をしてくれるといい。
耐震改修には手続きが診断、設計、工事とそれぞれ行政でのチェックが必要なので、各手続きの迅速化と、実際に耐震改修に関わる設計等の作業に建築設計事務所の積極的な協力を求めることも重要だ。
Yahoo!より、
【地震被害】県 被災者住宅の応急修理を支援 新制度で補助上乗せ【新潟】
1/9(火) 17:40配信
UX新潟テレビ21
https://news.yahoo.co.jp/articles/bed3bddb20ee6b8849dce0e4799de14d0e08b52c
記事より、
県は、能登半島地震で被害を受けた住宅の応急修理にあたって、国の制度に加えて、新設する県の制度で補助金を上乗せして支援します。
国の制度では、災害救助法を適用された市町村で被害を受けた住宅を応急修理をする際は、住民が自らの資力では応急修理ができない場合という条件で、大規模半壊から半壊mで歯は70万6千円の費用が補助されます。
県が新設する制度は、資力制限なしとして大規模半壊 は100 万円、中規模半壊 50 万円、半壊 50 万円、準半壊は30 万円を国の補助に上乗せします。
被害の程度の確認は罹災証明書が必要になり、申込先は各自治体になります。
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