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住宅が借りづらい人を政府がサポートするという。
しかし、この住宅確保要配慮者という言葉があるように、すでにセーフティネット法というものがある。
そして、その結果として作られたサイトもある。
以下がその提供サイト。
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
リンク集だが、これを見ても全国的に十分な数がないことがわかる。
例えば東京都、
登録は50664戸、しかし、
空室は、1742戸なのだ。
それぞれクリックして空いている戸数をチェックしないと実際のところはわからない仕組み。
これは、大家としてリスクを負いたくない、また、安い家賃で提供することで単に利回りが落ちるだけということになるからだ。
賃貸住宅は投資。
利回り優先の中で家賃が安いは致命的で、ここを補填しなければ現実味がなく、古い住宅は家賃が安いが環境は良くないということになっている。
いかに資金を投じられるかというのがポイントだろう。償却期間を短くして投資しやすくするなどの仕組みが大事だ。

Yahoo!より、
住宅借りづらい人、国が支援へ　入居後サポートで家主が貸しやすく
6/27(火) 5:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/6557069233464a0a2fdbb5837fdddb39d6822f9e
記事より、
　高齢者や障害者、ひとり親など、様々な事情から住宅を借りるのが難しい人が安心して暮らせるよう、国が支援を拡充する検討に入った。入居後も生活のサポートを受けられるようにすることで、家主側も住宅を貸しやすくなる。近く国土交通、厚生労働、法務省合同で検討会を設置する。

　対象となるのは、高齢者や生活困窮者、障害者、ひとり親、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」。賃貸住宅を借りたくても家主から敬遠されるなどして入居が難しく、さらに入居後もサポートが必要な人が想定されている。