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北朝鮮のミサイルの発射頻度が高まっている。
もはや誰も止められないし、気にしてもいられないほどの頻度だ。
そのための備えとして、紹介されいてるのが、
漁船保険の一種の「戦乱等特約」
これに備えるのは保険？
ちょっと違うような気がする。

Yahoo!より、
北朝鮮ミサイル　日本の漁船など被害出たら補償は？
2/20(月) 19:45配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d15434959135a57313b74e36e8c6c0056e5a16
記事より、
北朝鮮が、１８日に続いて２０日も大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル２発を発射するなど、高い頻度で発射を続けている。今のところ、日本の領土・領海で被害は発生していないが、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては隣国ポーランドにミサイルが着弾し、２人が死亡した。日本でもミサイルの落下により日本海で操業中の漁船などに被害が出る可能性はゼロではない。その場合、補償などはどうなるのか。

内閣官房によると、国内でミサイル被害が生じた際の救済措置は定められていない。意図的に撃ち込まれた場合は有事となり、被害者の救済は戦争終結後の立法で行うことになる。

偶発的にミサイルが国内に落ちて被害が生じた場合は、北朝鮮への賠償請求などが想定される。ただ、内閣官房幹部は「日本と北朝鮮は国交がないので仮に請求しても交渉は難航するだろう」との見方を示す。

民間の保険も、原則としてミサイル被害には対応していない。多くの保険は免責事項として「戦争」や「武力行使」などを指定し、家屋や自動車などにミサイルが当たっても補償は受けられない。補償対象に含めれば「有事の際に保険会社に莫大な負担がかかる」（保険大手幹部）ためだ。

一方で、例外もある。漁船保険の一種の「戦乱等特約」は、戦争などで船や乗員が被害を受けた場合に補償するもので、ミサイル被害にも対応している。

日本漁船保険組合によると、平成２８年度にこの特約に加入していたのは約２００隻だったが、北朝鮮のミサイル発射が相次いだ２９年度には契約件数が８倍近くに急増した。当時、ミサイルが上空を通過した北海道で特に加入が目立った。